「2019年 年頭挨拶」(各社)|R.E.port
2019年1月8日 10時59分
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 不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。(順不同) 三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏 三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏 住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏 東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 大隈郁仁氏 東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏 野村不動産ホールディングス(株)取締役社長 沓掛英二氏 森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏 三菱地所レジデンス(株)取締役社長 脇 英美氏 (株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 辻 範明氏 (株)大京 代表執行役社長 小島一雄氏 日本土地建物(株)代表取締役社長 平松哲郎氏 森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏 三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 山代裕彦氏 東急リバブル(株)代表取締役社長 榊 真二氏 住友不動産販売(株) 代表取締役社長 田中俊和氏 東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 加茂正巳氏 大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏 積水ハウス(株)代表取締役社長 仲井嘉浩氏 旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏 積水化学工業(株)代表取締役社長 高下貞二氏 三井ホーム(株)代表取締役社長 市川俊英氏 ミサワホーム(株)代表取締役社長執行役員 磯貝匡志氏 トヨタホーム(株)取締役社長 山科 忠氏 パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 松下龍二氏 住友林業(株)代表取締役社長 市川 晃氏 東京急行電鉄(株)取締役社長 髙橋和夫氏 (株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏 ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏 サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 堀口智顕氏 (株)さくら事務所代表取締役社長 大西倫加氏 ■三井不動産(株)代表取締役社長 菰田正信氏  謹んで新年のお慶びを申しあげます。  2018年を振り返りますと、世界経済は、米中間の通商摩擦・米国での利上げ・米国中間選挙・ブレグジット協議などの影響を受けて、金融市場では一時的な変動もみられましたが、ファンダメンタルズは安定しており、緩やかな拡大基調を維持しました。日本経済においても、昨年は自然災害が相次ぎ、一時はその影響もありましたが、堅調な企業業績等に支えられ、総じてみれば緩やかな回復を継続しました。2012年末から6年にも及ぶこの景気拡大局面は、今月にも戦後最長のいざなみ景気を更新する見通しです。  そうした中、昨年、当社グループでは、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業を迎えました。国内では、3月にグランドオープンした「東京ミッドタウン日比谷」をはじめ、日本橋エリアの街の魅力向上に資する「日本橋髙島屋三井ビルディング」や「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」が開業し、海外では、マンハッタン最大級の開発であるハドソンヤードの一画に位置し、当社海外旗艦物件となる「55ハドソンヤード」がオープンするなど、いずれのプロジェクトもお陰様で大変好調に推移しています。  また、ライフサイエンス領域でのイノベーション・エコシステムである「LINK-J」や、多様化する働き方に対応した法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」など、社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進捗させることができました。  2012年にスタートしたグループ中期経営計画「イノベーション2017」は目標年度であった2018年3月期決算において当初目標を達成し、4期連続となる最高益を上げ、昨年5月には、新たなグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定いたしました。  当社を取り巻く事業環境は、人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、テクノロジーの加速度的な進化や人々の価値観の多様化・分散化、さらには持続可能性に対する社会の関心の高まりなど、大きく変化しています。このような環境認識のもと、本経営方針では、街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現すること、テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーションすること、グローバルカンパニーに進化することを新たなビジョンに掲げました。  今年は、新天皇が即位されて元号が変わり、新たな時代の幕開けの年となります。当社グループでは、人々にくらしやビジネスライフというサービスを提供していく「リアルエステート・アズ・ア・サービス」に取り組むとともに、海外においても新エリア・新領域での事業展開を進めることで、成長をさらに加速させてまいります。  最後に、皆様のこの1年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。 ■三菱地所(株)執行役社長 吉田淳一氏  昨年は、米中間の貿易摩擦問題の深刻化、新興国の金融経済環境の悪化、英国Brexit 交渉の先行き不透明感等、国際金融市場のリスクが高まった一年であり、年末に日経平均株価が急落したことはそれらリスクに起因する可能性があることを否定できない。昨年、国内では、自然災害が相次いだが、良好な雇用環境、好調な企業業績等から、景気は緩やかに持ち直した。2019 年は、世界経済の停滞リスクが高まる中、日本経済を取り巻く状況が一層厳しさを増す可能性があるが、企業による設備投資の増加や人手不足対策への投資等により景気回復の動きは維持され、昨今の訪日外国人数の増加に加え、本年のラグビーワールドカップや2020 年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた需要等により内需が支えられ、底堅く推移すると期待したい。  オフィス賃貸市場は、企業の業績好調に伴う採用拡大、人手不足の中での優秀な人材確保、生産性向上のための働き方改革推進等を背景としたオフィス需要が強まっており、本年も良好なマーケット環境が続く見込みである。ソフト面での付加価値提供やブランディング向上を図り、より一層、競争力のあるオフィスを提供していきたい。  分譲住宅市場は、優れた立地・商品性がターゲット層に合致すれば底堅いニーズがあるが、駅近・複合開発など魅力が高い物件と、そうでない物件の二極化傾向がますます強まっており、顧客の厳選志向は本年も継続していくものと思われる。また、既存のビジネスモデルに囚われない多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を図りたい。  商業施設では、アウトレットを中心に、着実に増加する訪日外国人客の需要を捉えていきたいが、訪日外国人客の購買単価の低下やネット通販との競争激化が見られる中、より一層、各施設の魅力をターゲットに訴求することが必要である。また、旺盛なホテル需要も継続すると考えられるが、多様化するニーズを捉えた出店計画や、それを支える人財確保等が求められていく。  2019年度は中期経営計画の最終年度にあたる。中期経営計画の総仕上げとして、堅調なマーケット環境下で収益基盤強化の成果を利益として具現化することに加え、環境変化の加速をチャンスと捉え、時代の変化を先取りして新たな事業を創造する等、2020 年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新を推進していく。 ■住友不動産(株)代表取締役社長 仁島浩順氏  新年明けましておめでとうございます。  現在、最終年度を遂行中である「第七次中期経営計画」は、旺盛なオフィス需要に支えられ好調となった大黒柱の賃貸オフィス事業と、低金利下で需要が堅調に継続する分譲マンション事業を中核として、着実に業績伸長し、計画を超過達成できる見込みとなった。  今年は、これまでの増益路線を継続し、更なる成長を目指す「第八次中計」を開始する年である。  然しながら、昨今の海外情勢のように一寸先は闇、事業環境の急速な変化も起こりうるため予断を許さない。そうした中で、持続的な成長を確実なものとするために、これまで以上に視野を広げて変化を見極め、柔軟な発想で各々の課題に取り組んで欲しい。  今年も一年間、明るく元気に全社一丸となって頑張ろう。 ■東急不動産ホールディングス(株)代表取締役社長 大隈郁仁氏  2019年は元号が変わる年です。この新しい時代が始まる年に、かねてより地元の皆様と進めてまいりました「広域渋谷圏」での街づくりで、3月に「(仮称)南平台プロジェクト」が、秋には道玄坂に東急プラザ渋谷を含む「渋谷フクラス」という2つの大型ビルが竣工する予定です。そして今夏にもこの(仮称)南平台プロジェクトに当社グループの拠点を移し、グループ間のコミュニケーションをより活発にできるような環境や空間を作っていくことになります。まさにグループとしての新たなステージ、つまり名実ともに「ハコやモノの枠を超えて、ライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指すステージ」を加速・強化する時だと考えています。  平成の30年間を振り返りますとバブル経済から始まり、その後のバブル崩壊、そして「失われた20年」が続き、ファンドバブルののちにリーマンショックが続くなど景気の波が大きな30年だったと言えます。その中で当社グループは、成長に向けた事業転換やM&Aなどによる業容拡大を進めるとともに、2013年にはホールディングス体制に移行、昨年には公募増資を実施するなど、グループ財務体質の更なる強化を図ってまいりました。今後の反転攻勢に向けた体制作りを進めてきた期間とも言えます。  2018年は住宅事業では「ブランズ六本木ザ・レジデンス」などの高級物件の開発を進めたほか、都市事業では渋谷のほか、臨海部の東京・竹芝で2020年のオリンピックイヤーをにらんだ大型開発を進めてきました。ウェルネス分野では軽井沢や沖縄で外資系ホテルと組んでパブリックホテルを開業したほか、東急ステイがこれまでの基盤だった首都圏以外に札幌、福岡などインバウンドの動向をにらんだ地方出店を積極化するなど、グループ全体で積極的な事業展開をしてまいりました。2019年も当社グループは実需たるお客さまやマーケットのニーズにグループ全体で真摯に向き合い、グループのネットワークを大いに活用して、お客さまが認める価値を持った商品やサービスを生み出していくことで、グループの成長をより加速できると考えております。  2019年度、そして中計最終年度となる2020年度、さらにその先のポスト2020年度以降という長期的視点でも更なる飛躍につながるよう、グループの総力を挙げて邁進していきたいと考えております。本年も東急不動産ホールディングスをよろしくお願いします。 ■東京建物(株)代表取締役社長執行役員 野村 均氏  国内経済は、好調な企業業績や政治の安定等もあり、緩やかな回復基調が続いている。不動産業界においても、高品質なオフィスを求める企業の積極的な動きや、利便性を重視する堅調な住宅ニーズに支えられ、引き続き好調な業績を維持している。一方で、大国間の貿易問題や地政学的な不安要素もあり、今年も海外の動向を中心に注視が必要である。  また国内においては、一層の少子高齢化やAI・IoTの進展、ライフスタイル・ワークスタイルの変化など、我々のビジネスに大きな影響を及ぼす様々な変化が起きている。  このような状況下、我々はマーケットが変化しても一定の利益をあげることができる「稼ぐ力」を今以上に強化していかなければならない。そのため、今年は『「生産性向上」を目的とする、あらゆる事業・業務・組織の見直し・再整備』を新たなテーマとして掲げたい。働き方改革が進行している現在、「作業の時短や業務の効率性向上」はゴールではなく、今後、より挑戦的な取り組みを実施するための、また、持続的成長を遂げるための「スタート」に過ぎないことを意識してほしい。  今年は「平成」が終わりを迎え、新たな時代が始まる節目の年となる。当社にとっても今年は5年に亘るグループ中期経営計画のターゲットイヤーであり、次のステージへと繋げるための重要な年でもある。グループ役職員の弛まぬ努力もあり、営業利益500億円という目標達成の蓋然性は高まっている。引き続き気を緩めず、必達目標として業務に励んでほしい。  そして、企業理念である「信頼を未来へ」を忘れることなく、これからもお客様により良い商品・サービスを提供するプロ集団として、「次も選ばれる東京建物グループ」を目指し続けてほしい。 ■野村不動産ホールディングス(株)取締役社長 沓掛英二氏  2019年の年頭に当たり、私からは「2019年は、当社・野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年」であるということを申し上げたいと思います。  国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年すべての団塊の世代は75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。  私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。  さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。  一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。  海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた、「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。  2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESG の視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE, REAL VALUE」を、信念を持って目指していきたいと考えています。 ■森ビル(株)代表取締役社長 辻 慎吾氏  2019年は「つなぎ、ひらく年」だ。  森稔会長から受け継いできた都市づくりの志をつなぎ、東京の、森ビルの未来をひらく。  現在取り組んでいる複数の大規模都市再生プロジェクトを細部まで詰めきり、現実の街として社会にひらく。志を共有する人々とつながり、様々な技術やアイデアをつなげて、その成果を世界にひらく。  そして、昨年からの変革をさらに加速させ、森ビルの次のステージの幕をひらいていく。  日本も新たな時代の幕をひらく年であり、東京も、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、世界とつながり、世界にひらく年になるだろう。  「虎ノ門ヒルズエリア」では、「国際新都心・グローバルビジネスセンター」が現実の街として、その姿を現しつつある。  「ビジネスタワー」が今年竣工を迎え、「レジデンシャルタワー」は2021年初頭に竣工する。「ステーションタワー」も昨年末に組合設立認可が下りて、異例のスピードで進んでいる。加えて、日比谷線新駅の駅名が「虎ノ門ヒルズ」に決まった。 新虎通りでは沿道開発のモデル事業である「新虎通りCORE」が開業。ここを核(コア)にエリアマネジメント活動を盛り上げていく。  まさに我々が描いた未来都市が、現実のものとなりつつある。  「虎ノ門・麻布台プロジェクト」も骨格がほぼ固まり、いよいよ細部を詳細に詰めていく段階だ。30年をかけて、300人超の権利者と推進してきたが、立地、地型、規模など、どれをとっても極めて難易度が高く、間違いなく森ビルにしかできないプロジェクトだ。 「六本木5丁目プロジェクト」も、引き続き計画の策定に取り組んでいく。  社員ひとりひとりには、「個性的であること」「既成概念に縛られず、新しいことに挑戦すること」「志を持つこと」「トップランナーを目指すこと」「個の力を高めること」の5つを常に意識してもらいたい。森ビルが森ビルらしくあるために、私がとても大切にしていることだ。  今日から、「つなぎ、ひらく年」が始まる。好奇心を持っていろいろな人とつながり、自己変革をはかり、新しい世界をひらいていきましょう。 ■三菱地所レジデンス(株)取締役社長 脇 英美氏  2018年の分譲マンション市場は、優れた立地や商品性など、ターゲット層に合致した物件に人気が集中しており、二極化の傾向が進んでいる。当社としては、交通利便性を基礎条件として、好環境・大規模・タワー・複合開発等の特徴を備えた物件を中心に堅調に推移し、この1年間の供給戸数は3,800戸超であった。  直近で契約を開始した「ザ・パークハウス 福岡タワーズ」など新規物件の引き合いも順調で、「ザ・パークハウス 高輪フォート」「ザ・パークハウス 和光市」なども現時点で多くのお問い合わせを頂いている。首都圏・地方都市ともに立地とニーズに適う物件の提供を継続し、堅調な需要に応えていきたい。  資産形成コンパクトマンション事業として展開している「ザ・パークワンズ」ブランドは、渋谷区初の同ブランド展開となる「ザ・パークワンズ 渋谷本町」が2018年7月の販売開始以降順調に進捗しており、完売間近である。投資・実需双方の堅調なニーズによりご好評を頂いており、今後も都心の好調エリアを中心として展開していく。  「一生ものに、住む。」というモノづくりにおける当社の原点を掲げ、引き続き都心部を中心とした「ザ・パークハウス」ブランドの分譲事業や再開発事業・建替え事業を進めるほか、賃貸マンションブランド「ザ・パークハビオ」の開発、築古ビル等を再生する「Re ビル」事業、今後本格的な利益寄与が予定されている東南アジアを中心とした海外事業、有料老人ホーム・学生マンション開発など、利益の下支えとなる多様な事業展開を推進し、事業ポートフォリオの再構築・強化を目指す。  2019年度は、三菱地所グループの中期経営計画最終年度となる。昨年は、グループとして成長しバリューチェーンを強化すべく、住宅事業各社の会員組織を統合し、住宅関連サービス情報を網羅的に提供するプラットフォームとなる新たな会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」を立ち上げた。今後もグループ間連携を進め、ノウハウやネットワークを生かし、さらなる顧客満足度の向上を目指すほか、新技術やテクノロジーを駆使したビジネスモデルの革新にも取り組んでいく。  2019年は、元号が変わるなどまさに節目となる「変化」の年である。当社も新年より働き方改革の推進を目的として本社オフィスを「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ」に集約移転する。フリーアドレス制の導入やオープンスペースの拡充などの導入により、社内のコミュニケーションを活性化させ、時代を先取りする、競争力あふれる企業への変革を目指す。 ■(株)長谷工コーポレーション代表取締役社長 辻 範明氏  明けましておめでとうございます。  昨年を振り返ると、前期は当社初となる連結経常利益1,000億円超を達成し、今期予想も950億円と二期連続1,000億円を狙える状況で、足元の業績は好調と言えます。一方、震災復興や東京五輪・パラリンピックに向けた新たな建設投資もピークを越え、2020年以降を見据えた受注競争が出てきました。加えて、米中貿易戦争による影響も日本経済全体に影を落としており、厳しい時代の再来を予感させる一年でした。  そのような中、当社グループとしては、さらなる成長に向けた動きが多数あった年でもありました。「長谷工マンションミュージアムを含む長谷工テクニカルセンターのオープン」、「中四国エリア・北関東エリアへの本格進出」、「新たな事業モデルの創生・実証などグループの事業改革を目的とした価値創生部門の新設」等、様々な切り口で投資を行うことができたと感じています。  今年のキーワードは、“堅忍不抜(けんにんふばつ)”とします。その意味は「辛く苦しいことがあっても我慢して、ひたすら意思を貫く」ということです。  2025年の大阪万博決定という明るいニュースがあるものの、全体的な流れをみると、建設・不動産業界はもとより、日本経済さらには世界経済全体の先行きが不透明な状況に陥りつつあります。どのような環境下であっても、安全・安心で快適な住まいを提供するために、“堅忍不抜”の精神で、社員全員が各々の立場・役割に則って、基本に忠実に業務に励んで欲しいと思います。  今年は、中期経営計画「NBj計画」(3ヵ年)の最終年度を迎えますが、その後に大きく飛躍するための大切な年でもあります。一方で暫くなかった苦しい時代に突入する年になるかもしれません。苦しい時代にこそ真価が問われます。誰一人として手を抜くことなく、長谷工グループ全員が一体となって、これからの時代に立ち向かって行きましょう。  最後に、忙しい状況が続いていますが、心身の健康管理に十分に留意し、皆が明るく元気な毎日を過ごせるよう、今年一年も頑張っていきましょう。 ■(株)大京 代表執行役社長 小島一雄氏  昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。  2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。  双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。  一例として、不動産管理においては、約53万戸のマンション管理ではなく、10兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉えることができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案がしやすくなるでしょう。  「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。 ■日本土地建物(株)代表取締役社長 平松哲郎氏  不動産市況は、好調なオフィス市場や不動産投資市場への資金流入を背景に引き続き好調を維持すると思われるが、一方で貿易摩擦を背景とした不透明な世界経済や消費税増税の影響、金融機関の貸し出し姿勢や金利動向などによる、マーケットの潮目の変化については注意深くみていく必要がある。  今年は中期経営計画の締め括りとして、再開発事業の着実な推進、住宅ブランド「BAUS」の積極展開、アライアンス先との取引拡大とソリューション力強化による顧客基盤の拡充、そして、私募REITの成長に注力する。需給が逼迫し、投資・開発の難しい局面ではあるが、グループの総合力を活用して創意工夫して取り組んでいく。  また、既存の枠組みやルール・慣習に縛られず、柔軟な発想を持って、自ら考えぬくこと。何事も先ずは「何をしたいのか」「何をすべきなのか」をよく考え、日土地グループの将来を見据えた戦略的な投資やイノベーティブな取り組みにも積極的にチャレンジしたい。 ■森トラスト(株)代表取締役社長 伊達 美和子氏  新年明けましておめでとうございます。  昨年は、都内の大規模再開発が一層活発化し、訪日外国人客数が史上初めて3,000万人を突破するなど、不動産・観光業界が引き続き好調に推移する中で、森トラストグループとしては、東京五輪後を見据え、各事業における戦略を力強く推進してまいりました。  不動産事業では、「東京ワールドゲート」が2020年の完成に向けて順調に進捗するとともに、国家戦略特区に認定された「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」(2024年度竣工予定)の計画の具体化を進めています。また、港区・神谷町エリアでは街づくりビジョンとして、『神谷町God Valleyビジョン』を策定し、クリエイティビティを高める多彩な空間構築を推進するとともに、コミュニティ活動やエリアイベントにより、引き続き共創・共栄の持続可能な街づくりを進めてまいります。  ホテル&リゾート事業では、沖縄県伊良部島と長野県白馬村でポテンシャルの高い観光資源を活かした外資系インターナショナルブランドホテルを開業しました。現在、都心で3件、地方で16件、合計19件の新規ホテルプロジェクトを推進しており、『ラグジュアリー・ディスティネーション・ネットワーク』構想の下、インバウンド需要の受け皿拡大や、回遊による長期滞在を促す仕組みづくりを推進し、訪日外国人客の旅行消費単価の向上にも寄与しながら、更なる日本の観光先進国化に貢献してまいります。  投資事業では、総額200億円の投資枠を設定している『新イノベーション投資戦略』の下、イノベーティブなビジネスを行う企業4社への出資、スタートアップ企業との共創や、新サービス導入に向けた実証実験の実施など、未来を見据えた新たな価値創出を推進しています。  オリンピックを目前に控える2019年は、今後、激変する社会環境を見据え、足場固めの年であると捉えています。着実に事業を推進するとともに、持続可能性、オープンイノベーション、スマートテクノロジー、ウェルネスといった将来性を加味しながら、固定概念にとらわれず多様な機会を創造していくことで、経済発展と社会的課題の解決を両立する「Society5.0」の実現に貢献してまいります。引き続き、コーポレートスローガン『Create theFuture』を旗印に、2030年より先の未来を見据え、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで、「新しいわくわくするような未来の創造」を目指してまいります。 ■三井不動産リアルティ(株)代表取締役社長 山代裕彦氏  年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  昨年の日本は、度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  さて、そうした中で日本経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得環境の改善が個人消費を下支えし、回復傾向が続きました。米中貿易摩擦やFRBによる政策金利の引き上げなど、不透明な世界経済の情勢には注視が必要ですが、当面は堅調に推移すると考えます。  当社の不動産流通事業においては、近年分譲されたマンションが良質なストックとして積み上がる中で、全国売買仲介取扱件数が前年を上回り、良好な業績を納めることができました。  また、駐車場事業においては、新規開設が順調に進み、昨年9月に運営管理台数が24万台を超えました。カーシェアリング事業は、昨年10月に会員数が10万人を突破し、首都圏・関西を中心に事業を拡大しました。  昨今、社会の状況は少子高齢化やデジタル活用の普及などにより日々大きく変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化、高度化、複雑化しています。当社は、住宅の仲介や不動産資産コンサルティング、三井不動産グループの多岐にわたるサービスを提供していくとともに、社員一人ひとりが不動産のプロとして更なる研鑽を積み、お客さまの抱える課題や思いと真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供に努めてまいります。また、デジタルを活用した円滑なコミュニケーションを行うことにより、お客さまの利便性を向上させてまいります。  本年7月15日には、当社の前身となる三井不動産販売の創立から50周年を迎えます。これからも“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、お客さまや社会から必要とされるサービスや価値を提供し続けるべく、全社一丸となって邁進してまいります。  最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 ■東急リバブル(株)代表取締役社長 榊 真二氏  新年あけましておめでとうございます。  昨年の漢字一字は、「災」ということで、北海道・関西の地震、西日本豪雨、大型台風といくつもの自然災害に見舞われました。景気拡大局面は、戦後最長になる見通しとのことですが個人消費は伸び悩み、世界経済も米中貿易摩擦の再燃や、英国のEU離脱交渉の難航等、不安定な状況です。  外部環境的には、今年も災害リスク、世界経済リスク、地政学的リスクと、いくつものリスクと向き合っていかねばならない一年になると思います。しかし、重要な事は、リスクにあまりとらわれ過ぎずに、リスクを乗り越えた先の絵姿を常に思い浮かべながら、そこに向かって、いくつものハードルを越えながら、会社を進化させていくことです。  引き続き、「不動産情報マルチバリュークリエーター」、「働き方改革」、この二つの大きなテーマに、しっかり取り組んでいきたいと思います。  会社全体が将来目標に向かって進んでいくためには、大きな二つの要素が、必要だと思っています。一つは、利益を最大化していくことをテーマに、生産性を高めたり、新しい制度・仕組みを生み出していく、経営主導的な流れです。もう一つは、社員一人ひとりの皆さんが、働きがいを感じ、問題意識の中から、色々なトライを続け、新しい価値が生み出されてくるムーブメントです。この二つの要素が重なり合って、融合して上昇気流になってこそ、会社全体は進化していきます。  皆さんと共に、only oneの不動産流通会社を目指して、邁進していきたいと思います。 ■住友不動産販売(株) 代表取締役社長 田中俊和氏  明けましておめでとうございます。  昨年の当社上期仲介実績は、好調な市況のもと、件数、取扱高、手数料の全てで中間期での過去最高を更新しました。最近の不動産市況は、ここ数年続いた右肩上がりの上昇基調に少し変化の兆しが表れていますが、低金利が続き、住宅ローン控除など政策の後押しもあって、住宅を購入するのに良好な環境であることは変わっていません。中期経営計画の最終年度も残り三カ月、目標達成に向けて気を引き締めて一緒に頑張っていきましょう。  我が不動産流通業界は、かつてなく競争が激しくなり、取引内容も一段と多様化しています。お客様から選ばれるためには、豊富な専門知識をもとに、お客様一人ひとりに合わせて的確にアドバイスができる力と、「チームワーク」、そしてお客様に信頼される「人間力」が必要です。  一人ひとりの言動が、そのまま会社の評価に直結します。  このような環境で漫然と従来からのやり方を踏襲していては、当社が成長を続けることはできません。  そこで、今年は「新たなトライで前進する年」としたいと思います。  失敗を恐れず、思いきって次に繋がる新たな取り組みにトライし、変化の激しい環境に打ち勝ち、常に前へ進んでいく一年といたしましょう。 ■東京建物不動産販売(株) 代表取締役社長執行役員 加茂正巳氏  当社の強みは顧客のニーズを最前線で汲み取る仲介事業を軸に、アセットソリューション事業・賃貸事業の三つの事業が互いに連携することで、当社ならではのソリューションを顧客に提供出来ることである。この当社の強みを最大限に発揮出来るよう、昨年取り組んだ様々な施策を継続し、さらなる収益機会の創出を目指していく。  また、本年は、東京建物グループの中期経営計画の最終年度である。今期の取り組みは2020年度以降にも繋がっていくことを見据え、まずは本年の目標達成を確実なものとするために、「東京建物グループ全体のCRE戦略支援窓口」として東京建物グループ各社との連携も強め、東京建物グループ全体の躍進を目指し、一丸となって努力する。 ■大和ハウス工業(株)代表取締役社長 芳井敬一氏  大和ハウス工業株式会社では、2019年1月4日、仕事はじめの式典を行います。ここに、弊社代表取締役社長 芳井敬一の年頭所感を紹介します。  昨年は北海道や大阪で大地震が発生し、西日本を中心に記録的な豪雨や台風に見舞われ、多くの尊い命や財産が奪われるなど、災害の多い年でした。被災者の皆様には心からのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興・復旧を願っております。  わが国を取り巻く情勢は、米中両国が相互に追加関税を発動する貿易戦争を機に、世界経済が混沌としています。国内においては、企業の旺盛な設備投資意欲から民間需要が牽引する形で持続的な経済 成長を記録していますが、一方で個人消費に関しては経済の先行き不安から消費が伸び悩むなど、足踏み状態が続いています。このような時こそ、私たちは基本に立ち返り足元の事業を固めるとともに、将来の当社の夢である「創業100周年の2055年に売上高10兆円」の目標達成に向けて、積極精神で事業に当たらなければなりません。  本年は5月に新たな元号がスタートし、9月には「ラグビーワールドカップ2019日本大会」が開催され、10月には消費税増税が施行されます。当社も4月から「第6次中期経営計画」の初年度を迎えることとなります。このように本年は新たな次代の幕開けとなりますが、私たちが達成しなければならない課題が3つあります。  1つ目は、増税に対する“備え”と増税後のお客さまへのきめ細やかな提案と対応です。スポーツも事業も結果はすべて準備で決まります。私たちの当面の目標である売上高5兆円を早期に達成すべく、国内の各事業とも今まで以上に事業に磨きをかけてください。  2つ目は海外事業のさらなる飛躍です。未開拓市場に挑戦者として積極果敢に挑み、当社グループの強みである「インフラから街づくり、維持管理業務に至るまで、世界の多くの人々の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供に努め、世界に必要な企業」とならなければなりません。  そして3つ目はこうした成長に欠かせない個々のパワーアップです。そのためには、「事業を通じて人を育てる」というわが社の社是とあわせ、何事にも常に前向きに“正対”することが重要です。是非新年から自己成長の目標を持って、一人ひとりが人や本、歴史などから学び、現状に常に疑問を抱き、持論を持って行動してください。  我々は積極精神で成長・発展して、今日の姿になりました。時代がかわる本年だからこそ、王道を 歩み、勇猛果敢に挑戦し続ける年にしてください。 ■積水ハウス(株)代表取締役社長 仲井嘉浩氏  新年明けましておめでとうございます。今年は元号も新しくなります。積水ハウスグループも気分一新、新しいスタートを切ります。  当社グループは、2020年1月期を最終年度とする第4次中期経営計画の「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」の基本方針に基づく3つのチャレンジによるロケット成長を目指します。これは単に事業拡大を目指す成長ではなく、社会的意義を伴う成長です。  1つ目は、コア事業である戸建住宅事業における新ビジネスモデルの立ち上げです。これまでは戸建住宅建築の請負が中心でしたが、これからはお引き渡し後のサービス提供にもビジネスモデルを拡張します。戸建業界のリーディングカンパニーとして、当社だけが持つ優れた技術を応用しながら、新しい成長の道筋をつくり、示す使命があります。  積水ハウスグループの企業理念の根本哲学「人間愛」に基づき、住まい手に寄り添い、幸福な毎日を提案・提供する「幸せづくりのパートナー」になります。  これまで当社は、安全・安心な高品質な住宅の提供に注力し、高い耐震性、耐火性、耐久性を備えた住宅を開発・普及させてきました。さらには環境に配慮したZEH の提案やユニバーサルデザインを採り入れ、経済性や快適性を追求した住空間を提案しています。  次に目指すのは「わが家」を世界一幸せな場所にすることです。  当社は2020年に「プラットフォームハウス」を発売します。これは「人生100年時代の幸せをアシストする家」です。IoT によって住まい手のライフスタイルデータ、住環境データを採り入れ、それをベースに、住まい手が100年間活躍し続けるための「健康」、働き方や楽しみ方など生活のあり方を根本から変える人との「つながり」、次の可能性を見つけ挑むための「学び」、これら3 つのサービスを次々とインストールできる家です。住まい方そのものの新しい価値づくり、人生100年時代に向けた「住まい方」づくりで、住まい手の幸せを追求します。  2つ目は、国際事業の強化です。国際事業は開発型ビジネスが中心ですが、国内では、請負型、ストック型、開発型の3つのビジネスモデルが成長の柱となっています。この考え方を海外でも応用することで、6本柱でグループの有機的成長と財務バランスの健全化を進めます。  3つ目は、ESG経営の強化です。「環境」「社会性」を、企業の「ガバナンス」に組み込む経営です。これは世界的な潮流で、長期視点で環境に配慮し社会貢献できる企業こそが持続的な成長企業たり得ると考えます。積水ハウスグループは日本のESG経営のリーディングカンパニーを目指します。  積水ハウスグループの構造改革やグループ連携強化に取り組みながら、持てる力を拡げ、応用する柔軟性を持ちながら、本年もさらなる成長へ向けて前進してまいります。 ■旭化成ホームズ(株)代表取締役社長 川畑文俊氏  昨年の我が国は、個人消費や設備投資に持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、頻発した自然災害への復旧やオリンピック準備を受けた建設単価の上昇、貸家住宅への金融機関の融資対応の変化などが影響し、住宅市場の動向を示す新設住宅着工数は低調な推移が続きました。  このような中当社は、既存事業の拡大に一層注力したほか、新規事業領域への積極的な取り組みを展開しました。  本年は消費税率10%への増税が予定されておりますが、政府による手厚い反動減対策が講じられることが決まっており、市場に大きな混乱は起きないものと期待しております。  当社は引き続き社員一人ひとりが都市の社会課題と向き合い、住まいづくりを通してその解決を目指すことで、世の中から必要とされ、感謝され、愛され続ける企業を目指してまいります。 ■積水化学工業(株)代表取締役社長 高下貞二氏  2019年の幕が開けました。今年もどうぞよろしくお願いいたします。  昨年は自然の猛威と対峙する年となりました。また米中貿易摩擦や中国景気の減速など、世界の経済環境の不透明感が強まった年でもありました。  そのような環境下、積水化学グループは中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の核の年として、3つの重点施策「働き方改革」「現場力の磨き上げ」「ガバナンス強化」を掲げ、従業員と経営層が一体となって取り組んでまいりました。  ステークホルダーの皆様のご支援をいただき、ここまでは堅調に進んでいると考えています。  引き続き「未来への成長投資」と「たゆまぬ構造改革」を推進し、今年度「10期連続増益・6期連続最高益更新」を計画通り達成したいと思います。  積水化学グループにとって、今年は極めて重要な年です。  現在の積水化学グループは、2020年代に業容倍増を目指す“新次元の成長”の途上にあります。2019年度は中計経営計画の最終年度です。これをしっかりと仕上げなくてはなりません。同時に、次期中期経営計画を策定する年でもあります。  このことから、積水化学グループでは2019年という年を「次代の担い手にバトンを渡す好機」と位置づけ、この1月1日、3カンパニーのプレジデントが一斉に交代する新たな経営体制に移行しました。これは積水化学グループを大きな時間軸で見据えた、大変重要な意思決定であります。  今年もグローバルな経営環境は不透明さを増し、予想を超えた出来事が数多く起こることと思います。  日本も、平成から新しい時代へ。消費税10%の経営と世相。迫る東京五輪がもたらす多面的影響。様々な変化に対応する年になるでしょう。  私たち積水化学グループが真正面から取り組むのは、「普遍的な社会課題」です。  気候変動、社会インフラ老朽化、エネルギー問題、超高齢社会、健康で安心・安全な暮らしの実現といった地球規模の社会課題に目を向けることが何より大事で、そこに普遍のニーズがあるのです。ESGを経営戦略の根幹に据え、実業を通して社会課題の解決・SDGsに貢献し、持続的成長を目指します。これからの地球が解決すべき課題に、積水化学グループの多様な事業と際立つ製品、そして革新的な技術で貢献する。そのことが積水化学グループの社会的使命であり責任です。  今年は環境の変化に先手を打って対処しながら、普遍の社会課題解決への取り組みを進めていきます。  SHIFT to “Next Stage” ESGを経営のど真ん中に、新たな飛躍を目指します。  2019年が皆様にとりまして実り多き素晴らしい年となりますよう、心からお祈りいたします。 ■三井ホーム(株)代表取締役社長 市川俊英氏  平成31年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。  昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災 されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの 安全・安心に向け尽力してまいる所存です。  昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。  このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。  一方本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。  また10月に予定されている10%への消費税増税に伴い、前回の8%引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。  本年は、5月に元号が改まることも予定されております。  弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。 ■ミサワホーム(株)代表取締役社長執行役員 磯貝匡志氏  謹んで新年のご挨拶を申し上げます。  昨年は度重なる自然災害に見舞われ、想定を越えた被害状況を目のあたりにし、命を守るシェルターとしての住宅を供給するという住宅メーカーに課せられた役割の大きさを改めて認識させられた一年でありました。当社については次の50年に向けた新たな第一歩として総合建設会社への出資やリフォームブランドの変更、海外事業の本格展開など、様々な取り組みを進めた年でもございました。  今年は10月に消費増税が予定されており、当社は、需要変動を抑制すべく、付加価値の高いセンチュリーモノコック構法を採用した商品提案を積極的に図るほか、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」といった独自の防災・減災ソリューション「MISAWA‐LCP」に磨きをかけ、これまで以上に安全・安心の住まいを提供していく所存でございます。さらに、海外を含めたまちづくり事業についても取り組みを一層強化してまいります。  また、今年は中期経営計画の最終年度でもございます。これまでに展開してきた諸施策を着実に実行し、次のステップに向けて勢い盛んに活躍していく強い決意を込めて、今年の標語は「発展」といたしました。たゆまぬ努力とこれまで培ってきたパイオニア精神により、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、更なる発展を目指してまいります。 ■トヨタホーム(株)取締役社長 山科 忠氏  2019年の住宅市場は10月の消費増税を控え、お客様の動きが多様化することが予想されます。トヨタホームはこれまでと変わらず、お客様へ「建てるときの安心」「建てたあとも安心」「支える安心」の“三つの安心”をお届けし、お客様のご要望にお応えしてまいります。  2018年の住宅市場は前年をわずかに上回ったものの、長期的には新設住宅の減少は避けられません。トヨタホームは激変する住宅市場に対応するため昨年、デミング賞に挑戦し、お客様が求める“理想の暮らし”を実現するには当社の三つの安心を提供することが顧客価値の実現につながると考え、企業体質の強化を図りました。  特に重視しているのは顧客満足度(CS)業界No.1の定着、戸建事業の着実な伸張、リフォーム・マンション・海外などの事業多角化、さらにはミサワホームとの連携であります。これらを着実に推進し、消費増税後の厳しい市場環境に臨んでまいりたいと思います。  トヨタホームはデミング賞に恥じない企業として「Sincerely for You ~人生をごいっしょに。~」のブランドビジョンのもと、お客様に喜ばれる住宅づくりに、取り組んでまいる所存です。 ■パナソニック ホームズ(株)代表取締役社長 松下龍二氏  今年の干支は「亥」ということで“突き進む年”です。当社は、昨年マーケティングを強化し、新社名・新ブランドの認知度・好意度等を向上させることをはじめ、商品開発~施工~アフターサービスに至る全行程一気通貫でお客さま満足度と収益性を高めるビルダーとしての取り組みを行い、社員全員が高いモチベーションでやり甲斐ある組織変革・人材育成強化に努めてきました。  今年は、これらの取り組みをより一層加速させ、全てにおいて高いレベルにもっていけるよう「チャレンジ」の年にしたいと考えています。  昨年、パナソニックは次の100年に向けて「くらしアップデート業」を打ち出しました。この提案は、我々社員自身が先ず変わらないと実現ができません。実現にあたっては、松下幸之助創業者が唱えた、良い住宅を提供し、くらしそのものを良くしていくという『良家』の言葉にこそ原点があり、我々はこの原点にもう一度回帰し、現代に相応しく復活させることが大切だと考えています。  「くらしアップデート」では、パナソニックの「くらしの統合プラットフォームHomeX」により、住む人それぞれの生活スタイルに合わせて、家電・設備の機能を統合し、家が家族をつなぎ、見守り、インターネットを通じたさまざまなサービス等で毎日のくらしをアップデートし、IoTで進化し続けるくらしを提案します。今年も、パナソニックグループの技術・リソースをより一層結集して強みを生かし、人起点で「くらし」をより良く快適にする取り組みをさらに加速していきます。  また一方で、昨今、社会問題化しているコンプライアンス風土の醸成に向け、上司は部下が話しやすい雰囲気を作り出すことや、従業員は正しいことを正々堂々と言うこと等、風通しのよい職場を築くことについて、皆で是非実践を図っていただきたいと思います。  パナソニックの次の100年を自分達が担う、という強い想いを持って目標にチャレンジし、グループの中核となるような会社を全員で作っていきましょう。 ■住友林業(株)代表取締役社長 市川 晃氏 <一部抜粋>  今年は新しい3 ヵ年の中期経営計画(中期計画)がスタートする年です。  新たな中期計画では、時代の変化を先取りするイノベーティブな戦略の下に、当社の強みを活かす事業を未来志向で推進していきます。一方、目線は高く、遠くに置きながらも、足元もしっかりと固めていくことも必要です。強固な経営基盤を作るための人財戦略や財務戦略、ガバナンスの強化にも取り組むとともに、「W350 計画」を起点に木の資産価値の向上にむけて研究開発も加速させていきます。  中期計画の策定にあたっては、過去の延長線上で物事を考えるのではなく、変化していく未来に向けての新たな施策であり、実行に繋げていくものでなければなりません。今期も残すところは4Qのみとなりました。ラストスパートをかけると共に、次の目標年度となる2022 年に向けてしっかり準備を進めたいと思います。 【年始に共有したいこと ~AS WE for CSS~】  さて、最後に今年皆さんと共有したいキーワードについてお話したいと思います。 我々の事業は全て住友の事業精神に基づくものであることは言うまでもありません。その上で、我々が心を新たに取り組むべき事を4 つのkey word で申し上げたいと思います。  1つ目は、Assuranceです。  保証、確信、確実と訳されますが、人から信頼を得て任せていただくという意味です。全ての人から、「住友林業グループの仕事だから絶対に間違いない」と任せていただくこと。それがAssuranceです。  2つ目は、Safety、安全です。  自身も他者も最優先されるべきものは安全です。生産、製造だけでなく、全ての業務において安全を支える要素を検証し改善を続けていきます。  3つ目は、Wellness、健康です。  自身の心身の健康、お客様やステークホルダーの健康。仕事の進め方、商品、サービス等、健康の視点は不可欠です。  4つ目は、Environment、環境です。  今後の事業活動は環境への貢献が必要条件です。我々のDNA を進化させ、一歩進んだ環境対応をプロアクティブに進めていきます。 Assurance、Safety、Wellness、Environment この4 つの頭のアルファベットを並べるとASWE、AS WE となり、“我々として”という意味になります。  この4つのKey word “AS WE” のレベルを高めていく事は、業務品質を向上させるだけでなく、お客様やステークホルダーの満足、つまり、より高いCSS(Customer and Stakeholder Satisfaction)にも繋がっていきます。  則ち、AS WE for CSS という事であり、お客様満足のためにもしっかりと推進していかねばなりません。  今年は、この「AS WE for CSS」 を積極的に推進していきたいと思います。 ■東京急行電鉄(株)取締役社長 髙橋和夫氏  鉄道をはじめ、各事業の第一線で勤務している現場の皆さんが、年末年始も変わらず「安全」の確保に取り組んだおかげで、責任事故もなく、こうして新年を迎えることができたことを感謝したいと思います。  すべての事業を「安心・安全」を基に遂行することが、お客さまの東急ブランドに寄せる信頼の源泉であることを忘れずに本年もやっていきましょう。  昨年は全国各地で大変災害の多い年でしたが、当社事業においても少なからず影響がありました。不測の事態に備え、日常の正則作業を確実に行い、点検も怠ることなくお願いします。  中期3か年経営計画の初年度となる2018年度業績は、通期目標は達成できる見通しですが、残り3カ月、しっかりと事業推進をお願いします。  2019年は最も重要な施策として、9月を目途に鉄道事業会社を新設し、鉄道事業を分社化します。その目的や意義は、昨年の秋以降話している通りですが、それを踏まえ、現在は鉄道事業本部中心に現業の皆さんの意見を取り入れながら、新会社設立に向けての準備を行っています。鉄道事業の分社化は全社的な取り組みです。鉄道以外のすべての部門においても、もう一度自らを振り返るきっかけとしてください。  鉄道会社は、「日本一」を目指して必ずや良い会社につくり上げていきますが、一方で事業持株会社もそれに負けないくらい、レベルの高いものにしていきましょう。  主な事業では、昨年の「渋谷ストリーム」、「渋谷ブリッジ」に続き、いよいよ本年秋には「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」が開業、また同時期に「南町田グランベリーパーク」も開業します。共に当社の成長に大きく寄与することが期待されている案件で、この成功なくして次の展望が開けないといっても過言ではありません。全社を挙げて取り組んでいきましょう。  そのほか、各事業、一般管理部門においても課題は少なくないですが、やるべきことは明確です。遺漏ないよう事業遂行をお願いします。  2019年はさまざまなビッグイベントが行われますし、当社においても非常に重要な施策や大型案件の開業が続きます。社会の変化を確実に捉え、遅滞なく事業遂行することが何より肝要であることは言うまでもありませんが、得てして、こうした時に「好事魔多し」ではありませんが、小さなほころびが見過ごされたりすることがあるものです。  たった一つの油断やミスから大きくブランドを毀損することを私たちは身にしみて知っているわけですし、「安心、安全」の基本は日々の着実な積み上げでしか成し得ないこともわかっています。そのことを肝に命じながら、本年も力強く、誇りを持って、元気よく、事業を進めていきましょう。 ■(株)西武ホールディングス代表取締役社長 後藤高志氏 ・2019年は先行き不透明な1年  株価・円相場・金利などといったマーケットの指標は、実体経済を前倒しで表している。この年末年始もニューヨーク市場では株価が一日に1,000ドル以上も乱高下し、円が104円まで高騰するなど、2019年は先行きが不透明で不安定な1年となると考える。 ・意識することは3点。1つ目は「兜の緒を締める」  25年ぶりとなる西武鉄道の新型特急車両「Laview」のデビュー、「ダイヤゲート池袋」の竣工、飯能駅のリニューアル・ムーミンバレーパークの開業、The Prince AKATOKIブランドホテルのロンドン・広州での開業、メットライフドームのボールパーク化に向け若獅子寮・室内練習場の完成、プリンスバケーションクラブの開業といった内部環境に加えて、外部環境では新天皇のご即位、新元号の施行、それに伴う行事や10連休のGW、消費税の引き上げなど、西武グループ内外で様々なことが予定されており、忙しい一年になることが予想される。兜の緒を締めてしっかりとリスク管理をおこない、情報感度を高めて、小さな芽も見逃さず、リターンを上げていくことが大切。 ・2つ目は「つなぐ。」  各事業において、今まで準備してきた様々なプロジェクトがスタートするが、当初の目的を達成すべく、マーケティング・ブランディングをしっかりおこない、各事業を開花させて2020年、またはそれ以降の大きな動きにつなげていくことが重要。 ・3つ目は「明るく、前向きに考え、行動する」  西武グループは、お客さまにスマイルを提供する生活応援企業グループであり、スローガンは「でかける人を、ほほえむ人へ。」である。「A negative thinker sees a difficulty in every opportunity,A positive thinker sees an opportunity in every difficulty.(ネガティブな人はどんなチャンスであろうと困難をみてしまう。ポジティブな人はどんな困難にあろうとチャンスをみる)」というように、こういう時期だからこそ、明るく、前向きに考え、行動することが必要。  最後に2019年が皆さんにとって、また皆さんのご家族にとって、明るく輝かしい一年となることを願って、年始の訓示といたします。力を合わせて共に頑張りましょう。 ■ポラスグループ代表 中内 晃次郎氏  本年は「平成」最後であり、新元号が施行される年です。些か名残惜しくもありますが、どんな時代になるのか大変楽しみでもあります。また消費税の10%への増税が予定されており、住宅業界への影響は今のところ読み切れない状況ですが、3月末と9月末に向けて、少なからず市場に動きがあると考えられますので、しっかりとした対策を打ち、流れに乗り遅れないようにしていきたいと思います。  また昨今、各分野で人手不足が顕在化してきておりますので、すべての職種において生産性の向上を推進します。そのためには、出戻りや滞りが発生しないよう、事前の計画をしっかりと立て、その計画に向かって情熱をもって取り組み、『やり抜く』ことを意識して効率よく業務を進めてまいります。  ポラスグループ創業50周年を迎える本年のキーワードは、『自他共栄』です。「互いに信頼し、助け合い、感謝し合うことで、自分も世の中の人も、ともに栄えることができる」という意味の言葉です。創業以来今日まで、当社を支えていただいた全ての方々に感謝するとともに、原点である経営理念に立ち返り、「農耕型経営」の考え方を今一度再確認し『自他共栄』の経営を推進することにより、次の半世紀に向けて全社一丸となって力強い成長を続けてまいります。 ■サンフロンティア不動産(株)代表取締役社長 堀口智顕氏  あけましておめでとうございます。  旧年中のご厚情、ご指導に深く感謝申し上げます。  2018 年は世界経済・国内経済とも緩やかな回復基調で推移し、本年も引き続きプラス成長が続くとみられています。一方、都心オフィスビル市場は、2018 年の大型ビルの大量供給を上回るペースで需要が逼迫し、東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス平均空室率は、2018 年11 月に27 年ぶりに2%を下回りました。また、本年完成の大型ビルにおいても既に8割の入居企業が決定しているといわれ、都心オフィスビル市場は活況を呈しております。  このような環境下、当社グループは本年も積極的に新たな付加価値を創出する事業に取り組み、小さなお困りごと一つひとつを未来へのヒントと捉え、お客様の真のニーズを適える「ものづくり力」そして不動産事業で培った「オペレーション力」をさらに強化してまいります。本年1月には小伝馬町店の新規開設を予定いたしており、当社の支店営業所は10 店舗となります。お客様から何でもご相談いただける「不動産パートナー」としてご信頼をいただけますよう、都心に特化し引き続き地域に密着した出店を進めてまいります。  また、成長戦略のひとつとして掲げているホテル事業におきまして本年は、大阪なんば、大阪本町、東京銀座東の3棟の新規ホテル開業や沖縄恩納村における分譲型ホテルコンドミニアムの販売開始を控えております。  このように、当社グループは中期経営計画に掲げる (1)本業である不動産サービス事業の深化・拡大 、(2)「心温かいホテル」をテーマとしたホテル事業 そして、(3)M&A 、(4)海外展開 を着実に遂行することにより、永続的に安定した成長を続ける企業として、「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」という明確な方針の下、お客様から愛され、選んでいただける不動産会社を目指してまいります。 「お客様の資産だけでなく、ご家族の幸せを担う」これが私たちの責任です。  国益に資する事業をもって立つ企業として、そして、日本とアジアの幸福と繁栄に貢献できますよう、これからも全社一丸となって精一杯取り組んでまいります。  皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。本年もご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 ■(株)さくら事務所代表取締役社長 大西倫加氏  さくら事務所はおかげさまで設立20年を迎えることができました。ひとえに応援してくださるご依頼者、関係者の皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。20年の歩みの中ここ最近はかつてないほど不動産市場にも大きな変化、激流を感じています。都心部においても本格的に加速する人口減少と高齢化は、さらなる価値観やライフスタイル、産業の変革を半ば強制的にもたらすでしょう。  人と不動産のより幸せな関係を追求するさくら事務所では、中期的に大きく3つチャレンジしていきます。不動産やまちに新しい風景と付加価値をインストールする。テクノロジー活用とアナログな手間暇、ぬくもり両極の追求。個人が至高のやりがいと楽しさ、才能の開花を味わえる居場所・チームづくり。本年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。 https://www.re-port.net/article/news/0000057879