国土交通省 11月分の建設総合統計、出来高総計は微減|R.E.port
2019年1月21日 11時49分
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 国土交通省は18日、2018年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。  同月の出来高総計は、4兆9,156億円(前年同期比1.1%減)であった。  民間の出来高総計は2兆9,191億円(同1.1%増)。内訳は、建築が2兆3,761億円(同0.6%増)、そのうち居住用が1兆4,542億円(同0.6%増)、非居住用が9,218億円(同0.5%増)。土木が5,430億円(同3.8%増)。  公共の出来高総計は1兆9,965億円(同4.2%減)。内訳は、建築が3,455億円(同1.7%減)、そのうち居住用が426億円(同15.5%減)、非居住用が3,029億円(同0.6%増)。土木は1兆6,511億円(同4.8%減)。  地域別の出来高は、北海道2,434億円(同18.1%減)、東北5,320億円(同4.3%減)、関東1兆7,384億円(同0.1%増)、北陸2,659億円(同3.9%増)、中部5,535億円(同1.8%増)、近畿5,898億円(同0.5%増)、中国2,687億円(同4.2%増)、四国1,480億円(同2.3%減)、九州・沖縄5,760億円(同1.8%増)。 https://www.re-port.net/article/news/0000057996