国土交通省　中規模建築物の省エネ適合義務化等とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は18日、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第二次報告）」をとりまとめた。 　パリ協定を踏まえた2030年度における住宅・建築物分野の温室効果ガス削減目標の達成に向け、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策を審議するもの。18年9月に発足して以来複数回にわたり、省エネルギー施策の現状と課題等について議論。それを踏まえて、同年12月に、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第2次報告案）」を作成し、同年12月7日～19年1月5日の期間、パブリックコメントを実施。その内容を反映して、今回のとりまとめに至った。 　とりまとめ...