81~00年木造住宅、8割超が耐震性満たさず|R.E.port
2019年1月24日 13時14分
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 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。  対象の住宅は、1950~2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。木耐協で実施した耐震診断結果を集計し、そのうち耐震診断結果の詳細を把握している2万6,815棟を調査。データは、80年以前に建てられた建物を「旧耐震基準住宅」、81~2000年に建てられた建物を「81-00(ハチイチゼロゼロ)住宅」(新耐震基準住宅)と区分した。  耐震診断の結果、「旧耐震基準住宅」は「倒壊しない」判定だったのは27件(0.21%)、「一応倒壊しない」は336件(2.56%)だった。「倒壊する可能性がある」1,611件(12.29%)と「倒壊する可能性が高い」1万1,139件(84.95%)を合わせると、9割超の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。耐震補強工事の平均施工金額は187万8,383円、平均築年数は45.67年。  一方、「81-00住宅」は「倒壊しない」が337件(2.46%)、「一応倒壊しない」が1,631件(11.90%)。「倒壊する可能性がある」3,009件(21.96%)と「倒壊する可能性が高い」8,725件(63.68%)を合わせると、8割超の住宅が現行の耐震性を満たしていなかった。耐震補強工事の平均施工金額は149万7,927円、平均築年数は28.86年。  基礎については、ランクをI~IIIの3区分(「基礎仕様I:健全な鉄筋コンクリート造布基礎またはべた基礎」「基礎仕様II:ひび割れのある鉄筋コンクリート造の布基礎またはべた基礎等」「基礎仕様III:ひび割れのある無筋コンクリート造の基礎等」)に分けて診断。「旧耐震基準住宅」はIが13.99%、IIが41.41%、IIIが44.57%。「81-00住宅」はIが49.40%、IIが39.32%、IIIが11.28%となり、「81-00住宅」でもIが半数を満たしていないことが分かった。 https://www.re-port.net/article/news/0000058020