空家等対策計画、人手不足等で進まない自治体も｜R.E.port

　総務省は22日、空き家対策に関する実態調査結果を発表。全国93の自治体の各種取り組みの実施状況を調査した。調査期間は2017年10月から18年1月。 　空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空き家対策の目的として、ほとんどの自治体が「生命等の公益の保護（防災・衛生）」が主目的であると回答。また18年5月末までに空家等対策計画を策定していた自治体は56にのぼった。一方、同計画を策定していない自治体はその理由については、「空き家対策担当の人員のみでは準備が困難」「管理不全の空き家等に対する対応要請が多く手一杯」など、人員や時間が不足しているとの意見が寄せられたほか、「空き...