住宅確保要配慮者への支援強化へサミット開催｜R.E.port

　国土交通省と厚生労働省は7日、「居住支援全国サミット」を建築会館ホールにて開催した。 　基調講演では、中央大学法学部教授の宮本太郎氏が「2040年に向かう居住支援のビジョン　地域型居住をいかに実現するか」をテーマに講演。居住支援の方向性について「弱い立場の人を保護すること、施設に入居してもらうこと、というのが従来の流れであったが、これからは保護ではなく元気になってもらうこと、地域型居住（住み慣れた地域の中で必要なサポート等を受けながら住まうこと）を促進することが重要な支援となる」と指摘。そのために必要な緊急施策として、持ち家や民間賃貸住宅の居住者を地域型居住に接近させること、施設の措置...