大阪府公社 大学と初の包括連携協定|R.E.port
2019年3月13日 14時09分
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 大阪府住宅供給公社はこのほど、桃山学院教育大学(堺市南区、学長:梶田叡一氏)と、学生の安定居住と団地内のコミュニティの活性化を目的として、連携・協力協定を締結した。大学との包括連携協定は同公社で初となる。  同協定により、「茶山台団地」(堺市南区、28棟・930戸)の4・5階に入居した同大学の学生は、在学期間中の家賃を20%減額。学生の入居を促進すると共に、コミュニティ拠点や自治会活動等に学生が関わってもらい、高齢化が進む団地の活性化と地域の課題解決を図る。その他、集会所等での放課後学習や学生による講義やワークショップを開催し、子供の学習の場づくりや学生の学ぶ機会を創出するなどを行なっていく計画。  「茶山台団地」は、泉北高速鉄道「泉ヶ丘」駅より徒歩約10分に立地。敷地面積8.26ha。同公社が泉北ニュータウン内に建設した賃貸住宅18団地(5,385戸)の第1号。入居開始は1971年。入居世帯数 は795件 (2019年1月末時点)、うち65歳以上の契約名義人が368件。  なお、モデル実施の結果を検証した上で、課題解決に向け学生の入居支援制度を他の大学・団地へ広げていく予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000058477