東急電鉄 新たに「電話・チャット・メール」でも住まいと暮らしのご相談に対応~東急線沿線の駅前の「住まいの無料相談窓口」を、ご自宅や外出先からでも気軽にご利用いただけます~
2019年3月14日 15時30分
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当社は、東急線沿線で展開する「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ(以下、本事業)」において、従来の店頭でのご相談対応に加え、電話・チャット・メールでの相談にも対応する新サービス「コンサルティングデスク(以下、本サービス)」の運用を2019年4月1日(月)から開始します。  本事業は、東急線沿線駅前の窓口で、住まいや暮らしに関するあらゆるご相談やお悩みに、経験や知識豊富で宅地建物取引士・建築士などの資格を持つコンシェルジュが、お客さまのニーズに応える企業・サービスのご紹介や段取りなど、解決へのお手伝いをワンストップで承る無料サービスです。  2009年に事業を開始し、現在では東急線沿線に5店舗を展開、年間延べ約1万件の相談を受けています。また、当社と提携契約を締結しているご紹介企業は約190社にのぼり、東急グループに限らずお客さまのご要望を叶える多様な企業やサービスを中立公平な立場でご紹介することが本事業の大きな特徴です。    今回、より一層多くのお客さまのご相談、お悩みに対応すべく、従来の店舗来店によるサービスに加え専用デスクを開設し、予約不要、非来店型の本サービスを開始することで、営業時間や店舗への距離が理由でご来店が困難な方や、高齢者など店舗までのご移動が困難な方、まずは“ちょっと聞いてみたい”という方などにも気軽にご利用いただけるようになります。また、店舗における相談時間の短縮に繋がることによって、より多くのお客さまのご相談に対応できるようになることも期待されます。  なお、本サービスは店舗同様、リフォームや不動産会社での実務経験と宅地建物取引士・建築士などの資格をもつコンシェルジュが対応します。  当社は、2018年度が初年度となる中期経営計画の基本方針の一つとして「サステナブルな街づくり」を掲げており、今後も、幅広い提携パートナー網や街づくりのノウハウを生かしたコンサルティング事業を通して、さらなる沿線価値向上に向けて取り組んでいきます。  本サービスの詳細、および本事業の概要は別紙のとおりです。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000370.000010686.html