リクルート住まいカンパニー 2018年関西圏新築マンション契約者動向調査 ~平均購入価格4,338万円と既婚世帯の共働き比率62%、ともに2001年以来最高値に~
2019年3月18日 15時10分
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 株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しております。この度、2018年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。 =======調査トピックス====== 1.大阪市内エリアの購入割合が32%で、2017年から微減 (p3) 2.平均購入価格は4,338万円で2001年以来最高額 (p4) ▶購入価格で最も多いのは「3,500~4000万円」だが、「5,000万円以上」が2017年より7ポイント増加。 3.平均専有面積は73.4㎡、2017年とほぼ同じ(p5) 4.世帯主の平均年齢は38.9歳、子供あり世帯が40%を占める (p6) 5.平均世帯総年収821万円、既婚世帯の共働き比率は62%に (p7) ▶既婚世帯の共働き比率は、2001年以来上下を繰り返しながら上昇、これまでで最も高くなった。 6.平均で自己資金比率21.4%、ローン借入総額3,760万円に(p8) ▶平均自己資金比率は、2001年以来最も低くなり、平均ローン借入総額は2017年から248万円増加し、2005年以降で最高額に。 7.購入理由では「金利が低く買い時」が、2年続けて減少 (p9) 8.利便性、子育て・教育のしやすさへの期待が以前より上昇(p10) 9.「間取りプラン」の重視度合が、2017年より低下(p11) 10.戸建住宅の並行検討者は25% 2003年以降で最も少ない (p12) 11.平均物件見学総数は4.5件、2005年以降で最も少ない (p13) =======調査概要====== ●調査目的 関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する ●調査対象 ▽2018年1月~2018年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者 ※2018年1月~2018年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類) コピーの添付を依頼(調査協力依頼が①③の方のみ) ●調査方法 ▽協力依頼 ①関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼   ↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/スーモカウンター/インターネット広告 ②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼 ③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函 ▽調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用 ●集計対象期間 2018年1月~2018年12月 ●集計数 計1,125件 ▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。 ▽2003年~2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。 詳細はリリース資料をご確認ください。 https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20190313-9539.pdf https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000028482.html