日管協 管理業法制化に向け特別委員会設置へ|R.E.port
2019年3月18日 16時26分
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 (公財)日本賃貸住宅管理協会は14日、定例記者会見を開催。理事会で承認した2019年度の重点研究テーマ等を公表した。  19年度は、(1)賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化、(2)賃貸住宅管理業の周知と業界を担う人材の確保・育成・定着、(3)既築物件の再生と新たな貸し方と管理等の研究、(4)賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、(5)賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、の5つを重点研究テーマとする。  併せて、中長期運営方針を策定する旨を公表。「次世代を見据えた協会のあり方」を中期運営方針として、現執行部が作成し、次代の執行部へつなぎ円滑な運営を図ることを目的とする。対象期間は、20年より5年程度。今後検討を進め、6月18日開催の総会で骨子を発表する予定。  また、設置期間を4月1日~20年3月31日までとする、3つの特別委員会を設置すると発表。賃貸住宅管理業の法制化への準備を行なう「管理業法推進特別委員会」、2年目となる「セーフティネット住宅研究特別委員会」、中長期運営方針策定に向けた「中期運営方針策定特別委員会」とする。  会見した同協会会長の末永照雄氏は、「19年度は、賃貸住宅管理業界にとって大きな転換期を迎える。賃貸住宅管理業の法制化と、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指し活動に取り組む所存。働きがいのある職場づくりの促進による人材確保と定着にも注力したい」などと話した。 https://www.re-port.net/article/news/0000058521