【今週のビジネス誌より】不動産バブル崩壊前夜|週刊東洋経済2019/3/23号
2019年3月18日 17時07分
no image
”日増しに強まる「不動産価格は高すぎる」の声。融資姿勢の厳格化など、バブルは崩壊前夜の様相を呈している。”(掲載誌より抜粋)  不動産バブルが崩壊する兆候を3つのセクションにて解説している特集記事。1つ目は不動産投資に関して、シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズの破綻、アパート建設会社TATERUの融資書類改ざん発覚を期に、銀行が投資家向けの融資に対して厳しくなってきているという。それまでの不動産融資では、預金通帳のコピーを提出するだけでよかったが、原本提出を義務付けたり、1法人1物件スキームと呼ばれる法人を複数設立して、融資を引き出す手法に対しても、資産の全体が見られるように求めていたり、融資を受けるのに苦労している現状を報告している。  2つ目は中古物件の人気に陰りが見え始めているという。中古マンション人気には新築マンションの価格が高騰したという背景があり、リノベーションの普及による中古の良さを後押しするようなサービスもあったが、大手をはじめ中古市場に参入する業者が増え、中古物件の仕入れも激しくなり、結果仕入れ値が上昇。新築と比較して魅力的だった価格面も差がなくなりつつある。その上業者が増えたことで在庫がだぶつく現象が起きているという。  3つ目は相続による空き家の負動産問題。管理費滞納などによる修繕が出来なくなることでの負動産問題や、人口減少や高齢化による土地余り・住宅余り問題。そして相続税の増税対策で2015年に大量に建てられたサブリースアパートの問題。固定家賃保証は最初の10年のみという契約が多く、2025年に期限を迎えるため25年以降は家賃が下落するとみられている。