平成31年地価公示、団体トップ等がコメント|R.E.port
2019年3月20日 12時00分
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 国土交通省が19日に発表した「平成31年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下、順不同)。 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏 (公社)全日本不動産協会 理事長 原嶋和利氏 (一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏 (一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏 三菱地所(株) 執行役社長 吉田淳一氏 住友不動産(株) 代表取締役社長 仁島浩順氏 東急不動産(株) 代表取締役社長 大隈郁仁氏 野村不動産(株) 代表取締役社長 宮嶋誠一氏 東京建物(株) 代表取締役 社長執行役員 野村 均氏 ◆(公社)全国宅地建物取引業協会連合会 会長 坂本 久氏  2019年の全国の地価は、全用途平均が4年連続の上昇となった。用途別では住宅地が2年連続で上昇、商業地では三大都市圏、地方四市の堅調な上昇に加えて、その他地方圏も下落から横ばいに転じた。地価の上昇傾向は三大都市圏から地方中核都市、そして地方圏に波及していることが見て取れる。地価の上昇傾向は着実なものになりつつあり、デフレ脱却の糸口が見えたことは喜ばしいことである。  しかし、景気減退の予測がある中、来年の東京オリンピックを控え今後の地価動向は注意深く見守ってきたい。また、全宅連が住宅の居住及び購買等の意識調査を目的として実施した「不動産の日のアンケート」によれば、一般消費者の住宅の買い時感がやや減退している結果となり、消費マインドの動向にも配慮が必要だ。  2019年度においては、低金利環境の継続や住宅取得支援施策による需要の下支えに加えて、10月に予定される消費増税に向けて住宅需要の落ち込みを回避するため、住宅ローン減税の拡充、住まい給付金や次世代住宅ポイントの拡充等が措置されたことは歓迎したい。  政府では、わが国の持続的な成長のために不動産分野の発展が特に重要だとして、2030年を見据えた新しい不動産業ビジョンを策定中である。全宅連としても、国策である住宅ストック活用型社会の実現に向けて、インスペクション、瑕疵保険の普及や安心R住宅の推進に取り組むとともに、グループビジョンに基づき、各種提言や更なる既存住宅流通市場の活性化に鋭意取り組んでいく。 ◆(公社)全日本不動産協会 理事長 原嶋和利氏  このたび発表された全国の地価動向を見る限り、昨年の回復ぶりをさらに上回る上昇基調が認められたことは、これまでの景気認識を再確認する上で心強いものがある。  ことに2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、インバウンド需要やインフラ整備、再開発事業に伴う三大都市圏での商業地を中心にした不動産需要は大いに高まりを見せており、地価は地方圏の一部を除く全用途において軒並み上昇に転じている。  最近の傾向では、大都市圏のみならず、各地方圏においても立地等、利便性の高い複数の地域での地価上昇が続いており、これにつられる形で全国各地の地価の変動率が改善している。  ところで、日本経済は、これまで国内需要の持ち直しを中心に景気の回復基調が続いていると言われているが、ここへきて、中国経済の減速などが響くなど、1月の「景気動向指数」は3カ月連続で低下しており、内閣府による基調 判断おいても「下方への局面変化」へと修正されたことは、一抹の不安感が募る。  ここで懸念すべきは、10月に予定される消費増税後の景気の下振れ、停滞感と言えるが、これも政府による実効性のある経済対策によって、そのリスク回避も可能であることを願うものである。  国土交通省では、住宅ローン減税の拡充のほか、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度の創設などにより、住宅取得等支援策を実行いただけることとなるが、これにとどまらず、不動産ストックの利活用や市場の活性化並びに土地の利用を促進に向けた税制をはじめとした政策面での支援を引き続きお願いしたい。 ◆(一社)不動産流通経営協会 理事長 榊 真二氏  今回の地価公示は、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大した。地方圏では、全用途平均及び住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。住宅地は雇用・所得環境の改善が続く中、低金利等の政策による下支えもあり、商業地は、景気回復に伴う企業業績の改善が続くほか、良好な資金調達環境の下、法人投資家等の不動産投資意欲が旺盛であることなどから、それぞれ上昇基調が継続しており、地価回復の進展を示すものと評価している。  東日本不動産流通機構のデータによると、昨年1年間の全物件の取引では、成約件数はほぼ前年並みとなり、成約平均価格は4%弱のプラスと上昇基調が継続した。足元では、都心部の高額物件においては住宅価格の上昇により顧客の購入姿勢にやや慎重さが見受けられ、また投資用収益物件に対する金融機関の融資姿勢の厳格化の動きを注視する必要があるものの、個人実需層の売却・購入ニーズは底堅く、また法人による投資意欲にも根強さが感じられ、不動産流通市場の動きは総じて堅調である。  今後も、金融緩和の継続や政策効果等により、実需の住宅取得ならびに法人よる不動産投資は引き続き堅調さを保ち、地価回復が続くものと期待される。  土地は国民生活・経済活動の基盤であり、地価の回復は持続的経済成長のために欠くことができない。不動産流通市場の活性化は、地価の安定的回復、ひいてはわが国経済の発展に寄与するものであり、当協会は、引き続き不動産流通の促進と消費者ニーズを踏まえた住宅ストックの有効活用の観点から意見具申と情報発信を行い、安心で魅力ある不動産流通市場の構築に取り組んでいく。 ◆(一社)不動産協会 理事長 菰田正信氏  平成31年の地価公示は、全国平均で全用途平均が4年連続の上昇となり、地方圏では、全用途平均と住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。三大都市圏を中心に継続している緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及しており、不動産に対する堅調な需要が持続していることが地価に反映されたものと評価している。  我が国経済は緩やかな回復を続けているが、世界の政治・経済情勢の不確実性が極めて高く、先行きについては不透明な状況にある。構造的には人口減少、少子・高齢化が進む中で、急速に変化する国内外の動向等も踏まえつつ、10月に予定されている消費税率の引上げを乗り越え、デフレから脱却し、持続的で力強い経済成長を実現しなければならない。  そのためには、経済成長の原動力である大都市の国際競争力を一段と強化するとともに、企業の国内設備投資を促進しイノベーションを誘発・加速させ、不動産市場の活性化を図っていくことが地方創生推進の観点からも不可欠だ。当協会としても、引き続き、2020年東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、時代を先取りした魅力的なまちづくりと豊かな住生活の実現を図り、経済の成長に貢献して参りたい。 ◆三菱地所(株) 執行役社長 吉田淳一氏  平成31年の地価公示は、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地いずれも引き続き上昇するとともに、地方圏では住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。景気回復、雇用・所得環境の改善の下、堅調な住宅需要、オフィス市場の活況、外国人観光客の増加などを背景として、全国的に地価の回復傾向が広がっていると感じる。  当社ビル事業においても、企業の好調な業績に伴う雇用拡大、働き方改革・生産性向上の為の集約・拡張、立地改善やレイアウト変更を伴う移転需要が継続しており、低水準の空室率、賃料の上昇が続いている。旺盛なオフィス需要を受け、2019年3月末時点の東京・丸の内の当社ビルにおける空室率は2%程度となる見込みである。本年8月に竣工予定の「(仮称)新宿南口プロジェクト」、2020年1月に竣工予定の「四谷駅前地区再開発計画」はともに現時点でほぼ全ての床が契約済み若しくは内定済みとなっている。  商業地においては、外国人観光客の増加によるホテル需要の高まりに対応する為、「ザ ロイヤルパーク キャンバス大阪北浜」「ザ ロイヤルパーク キャンバス 東京銀座」など全国で複数のホテル計画を推進している。工業地においては、eコマース市場の成長により大型物流施設の需要が根強く、当社においては「ロジクロス名古屋笠寺」「(仮称)ロジクロス横浜港北」「(仮称)ロジクロス厚木II」など高速道路と職場の通勤アクセスが優れた立地における物流施設事業を強化している。  地方圏では、堅調な地元経済によってオフィスマーケットが支えられている広島県において「新広島ビルディング建替計画」が本年10月に竣工予定である。経済の好況が継続する福岡では、福岡市が推進する「天神ビッグバン」の下、福岡・天神エリアのランドマークである「イムズ」の建替え計画が始動、また、福岡市内最大規模の商業施設「MARK IS 福岡ももち」をオープンさせるなど、中枢都市での再開発案件も進捗している。観光客の増加が見込まれる沖縄県では、本年3月30日より下地島空港の運営をスタートさせるなど、空港運営事業への取り組みを強化し、周辺圏域の観光振興への貢献も図っていく。  住宅においては、雇用・所得環境の改善、共働き世帯や高齢世帯による交通至便立地でのマンション取得ニーズの高まり、低金利環境や住宅ローン減税などの施策によって、堅調な販売市況が継続しており、特に駅近・複合開発などのエリア内で魅力度が高い物件が好調である。個別物件では、首都圏においては「高輪」「千住」「和光市」「本厚木」など、地方圏においては「福岡」「広島」「神戸」などの物件が好調な販売状況である。 ◆住友不動産(株) 代表取締役社長 仁島浩順氏  海外経済の減速など先行き不透明な状況ながらも、底堅いオフィス需要や、低金利・住宅取得支援策等に支えられた住宅需要、高まるインバウンドの地方経済への好影響などを背景に、大都市圏に加え、地方各都市でも総じて地価の上昇基調が見られたと考える。 ◆東急不動産(株) 代表取締役社長 大隈郁仁氏  今回の地価公示では、全国的に地価の回復傾向が広がっているのが明らかになった。東京など三大都市圏で住宅地・商業地ともに上昇が継続していることに加え、地方圏では全用途平均の住宅地が27年ぶりの上昇に転じた。全国的にみても住宅地が2年連続、商業地が4年連続で上昇するなど地価の回復基調が続いている。これは景気回復や雇用・所得環境の改善、低金利の継続、外国人観光客の増加などを背景に地価の上昇傾向が全国に波及しているものと捉えている。  住宅地については住宅ローン減税等の政策的支援などもあり、駅近など交通利便性の高い地域や住環境の良い地域を中心に地価が上昇している。当社では首都圏で『ブランズ永田町』など都心部で高級物件を複数展開しており、湾岸部では東京・豊洲で『ブランズタワー豊洲』の開発に乗り出した。関西では利便性の高い大阪メトロ御堂筋線『中津』駅直結のタワーマンション『ブランズタワー梅田 North』を開発し、高級住宅地の兵庫県・芦屋で『ブランズ芦屋 ザ・レジデンス』を展開している。需要の高まっている地方圏でも札幌中心部で『ブランズ円山外苑前』の販売を進めている。  商業地では雇用・所得情勢の改善が続く中で、『働き方改革』に合わせたオフィス環境の改善、採用増によるオフィスの拡張を目的とした移転増加などにより都心部を中心にオフィス需要は好調で、新規オフィスビルの竣工が相次ぐなかでも依然空室率は低い状況が続いている。特に渋谷ではオフィス需要が供給量を上回っており、オフィスに空室が出てもすぐ引き合いがある状況が続いている。また外国人観光客の増加などで商業施設、ホテルの需要も高止まりしている。  当社で進める事業では渋谷駅を中心とする広域渋谷圏で3月に『渋谷ソラスタ』、秋には東急プラザ渋谷を含む『渋谷フクラス』が竣工する予定だ。2023年度の竣工を目指し『渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業』も順調に進んでいる。スタートアップとの共創を加速するための施設「GUILD(ギルド)」の開設も進めている。ノルウェー中央銀行とは広域渋谷圏の商業施設5物件で共同での保有・運営をしている。広域渋谷圏以外では浜松町・竹芝エリアでも約20万平方メートルの大型開発を進めており、そのオフィス部分にはソフトバンクグループ本社の入居も決まり、IoT を活用した最新オフィスとなる予定だ。  地方圏は全用途平均のなかの住宅地で27年ぶりに上昇に転じた。交通利便性が向上したり、国内外の観光客が増加したりしているエリアでは大きく上昇している。インバウンドの動向もにらみ、グループ会社の東急ステイは中長期滞在型ホテル『東急ステイ』の展開エリアをこれまでの東京都心から札幌、京都、博多など首都圏以外にも広げている。また、リゾート地では北海道・ニセコエリアでスキー場やホテル、別荘の売買事業などをグループ企業と展開している。昨年は長野県・軽井沢にヒルトン、沖縄県でハイアットと組んでパブリックホテルを開業した。会員制のリゾートホテル『東急ハーヴェストクラブ』を長野県・軽井沢で開業した。  今後の地価動向に関しても2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催以降、不動産市況が停滞するとの予測もあるが、当社は企業収益の改善や雇用情勢の改善、設備投資への資金流入、資金調達の良好な環境などにより東京五輪以降も不動産市場は継続して堅調な状態が続くとみている。今後、人口減少や働き方改革等で市場環境が変化するなか、例えば『ブランズタワー大船』ではエリアマネジメントを計画するなど、ハードだけでなく東急不動産ホールディングスグループの幅広い事業領域を生かしたソフトサービスという付加価値付けをして事業展開をする必要があると考えている。 ◆野村不動産(株) 代表取締役社長 宮嶋誠一氏  今回の地価公示では、全国的に地価の回復傾向が広がっており、住宅地は2年連続、商業地および全用途平均は4年連続で上昇するなど、上昇基調を強めている。特に地方圏では、住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。全国的に、利便性の高い地域を中心に住宅需要が堅調であることや、インバウンド需要の増加、再開発事業の進展等によりオフィスやホテル、商業施設等への投資意欲が旺盛であることが要因と考えられる。  住宅市場に関しては、首都圏における新築分譲マンションの販売価格は引き続きい水準にあり、特に利便性の高い都心立地や駅周辺再開発等の新築分譲マンションの販売価格は高い水準が継続している。この傾向は、首都圏のみならず近郊部や三大都市圏、地方中核都市にも波及が見られる。低金利環境の継続や住宅取得支援施策等の需要下支え効果もあり、生活利便性・交通利便性を求める共働き世帯やシニア層を中心に、需要は引き続き堅調である。当社は、首都圏や三大都市圏に加え地方中核都市においても、再開発事業や多様な機能を集積させた都市型コンパクトタウンの開発に積極的に取り組んでおり、街づくりを通じて社会に貢献していく。  オフィスビル市場に関しては、企業業績の改善、働き方改革に対応したオフィス環境改善のための拡張等の動きを反映し、主要都市を中心に空室率の低下傾向が続き、賃料は上昇している。商業施設・ホテルに関しては、外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加が引き続き堅調であり、主要都市を中心に、商業施設やホテルの進出意欲は旺盛である。物流施設に関しても、空室率は低下傾向が見られ、先進的な大型物流施設への需要は今後も堅調に推移するものと想定される。当社は、社会や顧客ニーズの変化を的確に捉えた商品・サービスを提案するとともに、マーケットの動向を注視つつ、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等の開発を、引き続き積極的に展開していく。  地価公示のトレンドは、不動産取引動向を反映したものとなっており、今後も不動産市場の中長期的な指標として注視していく。 ◆東京建物(株) 代表取締役 社長執行役員 野村 均氏  今回発表された地価公示では、これまでの都心部や主要地方都市に続き、地方圏でも住宅地が上昇に転じるなど、全国的に地価の回復基調が一段と鮮明になった。これは、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下、 ・空室率の低下、賃料の上昇等好調なオフィス市況 ・魅力的な空間・賑わいの創出につながる再開発事業の進展 ・訪日観光客の増加に対応した旺盛な店舗やホテルの建設需要 ・都心や地方都市における利便性の高いエリアでの高いマンション需要 ・eコマースの進展等に伴い、拡大する物流施設需要 等により、引き続き不動産投資の堅調さが反映されたことによる。  オフィスについては、働き方改革の進展に伴って共用スペースを拡張するなどの増床ニーズやスタートアップ企業等の増加もあり、シェアオフィスを含めた需要は依然好調である。また、都心部や地方の主要駅前においては、再開発が進み繁華性や利便性が向上している。これらのことから、商業地の地価は今後も堅調に推移すると思われる。  当社が池袋で開発している「ハレザ池袋」のオフィスは、2020年5月の竣工に向け、リーシングは順調に進んでいる。また、既に開業した六本木、銀座、浅草の都市型ホテルは高稼働で推移しており、今年も大阪心斎橋や大宮駅前での開業を予定している。  マンションについては、都心部に限らず郊外においても、駅近、大規模商業施設近接など、利便性が高いエリアの需要は引き続き好調である。当社が福岡市内で手掛けている市営地下鉄「西新」駅直結のマンション「Brillia Tower 西新」は、その希少性から販売は大変好調に推移している。今夏には足元の商業施設が開業することで利便性も高まり、西新エリアの価値向上、さらには福岡エリアの住宅需要が一層喚起されることを期待している。ただし、住宅を選別するお客様の目はますます厳しくなっていることから、住宅地では、駅距離や立地により地価の回復には差が生じると考える。  当社では、このような地価の推移やマーケットの変化を注視しつつ、今後も再開発事業や建て替え事業に積極的に取り組み、より安全・安心・快適な街づくりを目指し、地域の発展に貢献していきたい。 https://www.re-port.net/article/news/0000058532