日本リサーチ総研調査 景況感は大きく後退|R.E.port
2019年3月26日 11時49分
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 (一社)日本リサーチ総合研究所は18日、2019年2月の消費者心理調査(CSI)結果を発表した。消費者(18~79歳)による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は1月31~2月12日、有効回収票は1,166。  消費者の景気、雇用、収入物価に対する見通しの変化を反映した消費者心理の指標「生活不安度指数」は126と、前回調査(18年12月)の116から大幅に上昇。再び悪化した。  国内の景気見通し指数は47で、前回(64)から大幅に低下。雇用の先行きは「不安」(57.2%)が3調査ぶりに増加。一方、「不安なし」(39.5%)は5調査ぶりに4割を切った。  収入の先行きは「増える」(13.2%)が3調査ぶりに減少。「変わらない」(52.2%)、「減る」(26.0%)と、持ち直しの動きは足踏みがみられる。  今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」(93→96)とやや改善。「自動車」(100→100)、「耐久財」(112→108)は2調査連続のマイナス。 https://www.re-port.net/article/news/0000058590