大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社（本社：大阪市中央区、理事長：堤 勇二、以下、「公社」）と公立大学法人大阪市立大学（大阪市住吉区、理事長：荒川　哲男）は、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、3月26日（火）に連携協定を締結しました。 具体的には次の事項について連携・協力を進めます。 ■連携・協力事項 １）留学生等への居住生活の安定確保に関すること 近年増加している外国人留学生（※）等が即入居できる住居（ルームシェアを含む）を、安全・安心な公的賃貸 である公社の「OPH杉本町」団地（大阪市住吉区）で確保します。 ２）団地住民等との国際交流の促進に関すること 団地内にある「みんな食堂」等を交流の場として地域コミュニティの活性化を図っていきます。 ３）知的・物的資源の相互活用に関すること ４）PRに関すること ※(独)日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2018年5月1日現在の外国人留学生数は298,980人（対前年比12.0%増）となっています。 留学生等の入居で地域コミュニティの活性化を進める「OPH杉本町」団地については以下をご参照ください。 https://prtimes.jp/a/?f=d19188-20190326-1936.pdf https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000019188.html