大阪府住宅供給公社と大阪市立大学が連携協定を締結!~留学生等の安全・安心な居住環境と地域コミュニティの活性化に向けて~
2019年3月27日 16時35分
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大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社:大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、「公社」)と公立大学法人大阪市立大学(大阪市住吉区、理事長:荒川 哲男)は、留学生等の安全・安心な居住環境の確保と地域の貢献に資することを目的に、3月26日(火)に連携協定を締結しました。 具体的には次の事項について連携・協力を進めます。 ■連携・協力事項 1)留学生等への居住生活の安定確保に関すること 近年増加している外国人留学生(※)等が即入居できる住居(ルームシェアを含む)を、安全・安心な公的賃貸 である公社の「OPH杉本町」団地(大阪市住吉区)で確保します。 2)団地住民等との国際交流の促進に関すること 団地内にある「みんな食堂」等を交流の場として地域コミュニティの活性化を図っていきます。 3)知的・物的資源の相互活用に関すること 4)PRに関すること ※(独)日本学生支援機構の「外国人留学生在籍状況調査」によると、2018年5月1日現在の外国人留学生数は298,980人(対前年比12.0%増)となっています。 留学生等の入居で地域コミュニティの活性化を進める「OPH杉本町」団地については以下をご参照ください。 https://prtimes.jp/a/?f=d19188-20190326-1936.pdf https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000019188.html