「アパート購入・建築トラブル」を回避するための3つの注意点|ニッセイ基礎研究所

2019年4月11日 15時59分
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2月8日の日銀の公表によると、2018年第4四半期の「個人による貸家業の設備資金」への新規貸出額は5.9兆円(前年同月比▲14.3%)となり、2017年第1四半期以降8期連続で減少した(図表1)。個人投資家はアパートの購入や建築に際して借入れを活用することが多いが、金融機関の融資姿勢が消極的となり、アパートを含む貸家の着工件数も減少している。 この低迷の原因の一つとして、アパートローンを巡るトラブルが表面化していることがある。スルガ銀行の不正融資問題や、レオパレス21による建築基準法違反がニュースなどで取り上げられている。金融庁はアパートローンを融資する金融機関に対する監視を強化しており...
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