「アパート購入・建築トラブル」を回避するための３つの注意点｜ニッセイ基礎研究所

２月８日の日銀の公表によると、2018年第４四半期の「個人による貸家業の設備資金」への新規貸出額は5.9兆円（前年同月比▲14.3％）となり、2017年第１四半期以降８期連続で減少した（図表１）。個人投資家はアパートの購入や建築に際して借入れを活用することが多いが、金融機関の融資姿勢が消極的となり、アパートを含む貸家の着工件数も減少している。 この低迷の原因の一つとして、アパートローンを巡るトラブルが表面化していることがある。スルガ銀行の不正融資問題や、レオパレス21による建築基準法違反がニュースなどで取り上げられている。金融庁はアパートローンを融資する金融機関に対する監視を強化しており...