国交省 既存住宅選択、「予算的に手頃だったから」が最多|R.E.port
2019年4月17日 11時11分
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 国土交通省は16日、「平成30年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成29(2017)年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査を実施した。平成13(01)年度から毎年実施しており、今回が18回目の調査。  住宅の選択理由では、分譲マンション取得世帯、中古(既存)マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」がトップとなり、それぞれ72.3%、60.5%を占めた。分譲マンションでは、この回答割合が、4年にわたり継続的に増加している。  注文住宅取得世帯では「信頼できる住宅メーカーだったから」(50.7%)、分譲戸建住宅取得世帯では「一戸建てだから」(54.1%)が、それぞれ最多に。  注文住宅、分譲戸建住宅、分譲マンションの取得世帯が既存住宅を選ばなかった理由では、「新築の方が気持ちがよいから」が最多に(注文住宅:61.5%、分譲戸建住宅:66.8%、分譲マンション:60.6%)。一方、既存戸建住宅、既存マンション取得世帯が既存住宅を選択した理由として、「予算的に見て既存住宅が手頃だったから」(既存戸建住宅:66.6%、既存マンション:70.6%)がもっとも多かった。  1世帯あたりの平均居住人数で多かったのは、注文住宅、分譲戸建住宅では「4人」、分譲マンションでは「3人」、既存戸建住宅では「3人」または「4人」、既存マンションとリフォーム住宅では「2人」、民間賃貸住宅では「1人」。  購入価格については、マンションでの増加が目立ち、平成26(14)年と比較では、既存マンションの購入価格は31.7%増、分譲マンションの購入価格は25.9%増となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000058805