（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。 　同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,601件（前年度比1.2％増）で、2年ぶりに前年度を上回り過去最高を更新した。都県別では東京都が1万9,258件（同0.1％減）、埼玉県が4,411件（同3.1％増）、千葉県が4,599件（同0.6％減）、神奈川県が9,333件（同3.8％増）。 　成約単価は1平方メートル当たり平均52万円（同2.7％上昇）、成約物件価格は3,354万円（同3.1％上昇）といずれも6年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は64.51平方メートル（同0.4％拡大）、平均築年数は21.12年（前年：20.75年）だった。新規登録件数は20万8,786件（前年度比5.9％増）となった。 　また、既存戸建住宅の成約件数は1万2,873件（同2.5％増）で2年ぶりに前年度を上回った。新築戸建住宅の成約件数も5,486件（同4.0％増）で2年ぶりに前年度を上回った。 　なお、19年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は1万268件（前年同期比3.9％増）と前期に引き続き増加となり、四半期の件数では過去最高を更新した。成約単価は1平方メートル当たり平均で53万700円（同2.8％上昇）、成約物件価格は3,435万円（同2.2％上昇）。成約物件の平均専有面積は64.73平方メートル（同0.5％縮小）、成約物件の平均築年数は21.03年だった。新規登録件数は5万4,607件（同3.6％増）となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000058815