オフィス賃料予測、東京は20年まで上昇継続見込み|R.E.port
2019年4月26日 09時37分
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 (一財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)で構成するオフィス市場動向研究会が25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。マクロ経済変数については、(公社)日本経済研究センターの予測結果を使用し分析している。  東京ビジネス地区については、19年は強いオフィス需要により低い空室率(2.1%)を維持し、賃料上昇が続くと推測。10年を100とした賃料指数については125.4と予測した。20年は大量供給の影響で空室率は3.0%まで上昇して賃料上昇幅が縮小、賃料指数は127.2を見込んでいる。21年は空室率3.9%とさらに上昇するも、25年には2.8%に低下し、賃料指数は124.6とした。  大阪ビジネス地区では、19年は新規供給予定がほとんどないため空室率は2.1%と低下し、賃料上昇が続き、賃料指数121.0と推測。20年は需給ひっ迫状況の継続で、空室率は1.9%、賃料指数124.9に。23年以降は新規供給等により空室率は3%台に上昇。賃料指数は125.6と予測した。  名古屋ビジネス地区は、19年は新規供給がほとんどないため需給がひっ迫、空室率は1.8%に低下、賃料は上昇して賃料指数は115.1とした。20年は空室率が1.6%とさらに低下、賃料上昇も続いて賃料指数は118.7に。  23年以降は新規供給が増え、25年は空室率2.9%、賃料指数は120.9とした。 https://www.re-port.net/article/news/0000058904