不動産関係者であれば誰でも、不動産経済研究所が毎年２月に発表する、「事業主別・分譲マンション供給戸数ランキング」に注目しているはずです。 　一方、「ｏｒｉｃｏｎ　ＭＥ」社が２月に発表する、「オリコン顧客満足度調査──新築分譲マンション部門ランキング」に注目している人は、余り多くないかもしれません。 　その理由は簡単です。オリコンのランキングは始まったばかりで、２０１９年版がようやく３回目です。すなわち、知名度がまだ浸透していないのです。 　ただし、２０１７年版、２０１８年版と比べると、２０１９年版は内容が一気に充実しました。そのため不動産関係者だけではなく、マンションの購入を考えているユーザーにとっても、「必読のランキング」と呼べるような出来栄えになっています。 【■■遠景「企業としての経営力」、近景「分譲マンションの品質」】 　２つのランキングを、どのように使い分ければいいのでしょうか。 　私なら、不動産経済研究所のランキングを、マンションデベロッパーの実力を「遠景」的に把握するためのツールとして使用します。その一方、オリコンのランキングを、マンションデベロッパーの実力を「近景」的に把握するためのツールとして使用します。 　遠景とは「遠くに見える景色」を意味し、近景とは「近くに見える景色」を意味します。 　例えば富士山を例にとりましょう。富士山は遠くから見ると、周辺の山を軽々と超える高い位置に、優美な曲線を描いて堂々とそびえています。しかし富士山を近くから見ると、火山性の土壌、ゴロゴロした石や岩、各種の植物、積もった雪などが眼に入ってきます。 　すなわち、不動産経済研究所のランキングの上位に位置するマンションデベロッパーであれば、富士山のように企業としての存在感が大きいことを意味。総じて信用が高い会社ということになります。 　その一方、オリコンのランキングの上位に位置するマンションデベロッパーであれば、富士山を登るとき土壌や植物を詳しく観察できるように、分譲しているマンションの品質に目が行き届く会社であることを意味しています。 　このように遠景（企業としての経営力）と、近景（分譲マンションの品質）を二重に測定することで、初めて「真の実力」を把握することが可能になるのです。 【■■不動産経済研究所の２０１８年事業主別発売戸数ランキング】 　◇全国発売戸数ランキング（２０１９年２月発表） 　１位　住友不動産７３７７戸 　２位　プレサンスコーポレーション５２６７戸　★ 　３位　野村不動産５２２４戸　 　４位　三菱地所レジデンス３６１４戸　 　５位　三井不動産レジデンシャル３１９８戸　 　６位　あなぶき興産２４５０戸　★　 　７位　日本エスリード２４０１戸　★　 　８位　タカラレーベン１８７３戸　 　９位　大和ハウス工業１６２７戸　 １０位　新日鉄興和不動産１５３９戸 　これは全国発売戸数ランキングなので、マンションデベロッパーの全国的な影響力を示すことになります。ただし★印を付けた３社は、首都圏での発売戸数はわずかに０戸〜１１戸に過ぎないため、首都圏ではまったく存在感がありません。 　◇首都圏発売戸数ランキング 　１位　住友不動産６２１１戸 　２位　野村不動産３５３６戸 　３位　三井不動産レジデンシャル２６５１戸　 　４位　三菱地所レジデンス２６１６戸　 　５位　新日鉄興和不動産１０１７戸　 　６位　新日本建設１０７０戸　★ 　７位　名鉄不動産９７８戸　★　 　８位　タカラレーベン７９６戸　★　 　９位　大和ハウス工業７８５戸　 １０位　東急不動産７２０戸　★ 　これは首都圏発売戸数ランキングなので、マンションデベロッパーの首都圏における影響力を示すことになります。なお★印を付けた４社は、全国発売戸数ランキングのベスト１０には登場していない会社です。 　※「不動産経済研究所・２０１８年事業主別発売戸数」に関する資料 　　https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/363/z2018.pdf 【■■オリコン顧客満足度調査・新築分譲マンション部門とは何か】 　皆さんは、「オリコン顧客満足度調査・新築分譲マンション」の存在を知っていましたか。これは「ｏｒｉｃｏｎＭＥ社」が、実際の利用者、すなわち「過去１２年以内に、新築分譲マンションに入居し、購入物件の選定に関与した人」を対象にして、アンケート調査を行った結果をとりまとめたものです。 　アンケートに際しては、「立地、周辺環境、デザイン、住戸の構造・設計、共有施設、アフターフォロー、情報提供、引渡し時の住宅確認、マンションの構造・設計、住戸設備、金額の納得感」、という１１の項目について質問。その上で11項目の点数を合計し、その合計点をもとにマンションデベロッパー各社を順位付けして、ランキングを作成しています。 　回答者の数は、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）が８２８７人、東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）が１０７１人、近畿圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）が３０４３人なので、ずいぶん大がかりです。 　 　調査の対象になった企業数は、首都圏６３社、東海３７社、近畿４８社でした（調査は２０１８年１０月５日〜１２日に実施）。 【■■２０１９年オリコン新築分譲マンション部門ランキング】 　ここでは「首都圏・総合ランキング」のみを紹介します。 　◇首都圏・総合ランキング（２０１９年２月発表） 　１位　野村不動産７３.７９点　★ 　２位　東京建物７３.６８点　 　３位　住友不動産７３.４２点　★ 　４位　大成有楽不動産７３.２０点 　５位　東急電鉄７３.１６点 　６位　三井不動産レジデンシャル７３.０４点　★ 　７位　三菱地所レジデンス７２.９４点　★ 　８位　伊藤忠都市開発７２.３１点 　９位　東急不動産７２.２５点　★ １０位　大和ハウス工業７１.６７点　★ 　これを見ると、１位の野村不動産が７３.７９点なのに、１０位の大和ハウス工業が７１.６７点なので、その差はわずか２.１２点しかありません。「大接戦」であることが分かります。 　また★印を付けた６社は、不動産経済研究所の首都圏発売戸数ランキングベスト１０に入っていた会社です。すなわちマンションデベロッパーとしての実力、および分譲しているマンションの品質ともに、「特に優れた会社」と判断することが可能です。 　以上のように、不動産経済研究所のランキングは、マンションデベロッパーの実力を、「遠景」として全体的に把握するツールとして有用です。またオリコンのランキングは、マンションの出来栄えを、「近景」として身近に把握するツールとして有用です。 　そして遠景（企業としての経営力）と、近景（分譲マンションの品質）を重ね合わせることで、初めて「総合的な実力」を把握できることになるのです。 　※「オリコン顧客満足度調査・新築分譲マンション」に関する資料 　　https://life.oricon.co.jp/information/204 細野　透（ほその・とおる）　建築＆住宅ジャ─ナリスト。 　建築専門誌『日経ア─キテクチュア』編集長などを経て、２００６年からフリ─ランスで活動。東京大学大学院博士課程（建築学専攻）修了、工学博士、一級建築士。 　著書に、『建築批評講座』（共著、日経ＢＰ社）、『ありえない家』（日本経済新聞社）、『耐震偽装』（日本経済新聞社）、『風水の真実』（日本経済新聞出版社）、『東京スカイツリーと東京タワー』（建築資料研究社）、『巨大地震権威１６人の警告』（共著、文春新書）、『謎深き庭　龍安寺石庭』（淡交社）など。