野村不G 4つの“価値創造”で利益成長を実現|R.E.port
2019年5月13日 09時29分
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 野村不動産グループは9日、野村不動産ホールディングス(株)代表取締役社長・グループCEO沓掛英二氏らが新中長期経営計画「New Value,Real Value」(2020年3月期~28年3月期)について説明した。  同グループは15年11月、17年3月期~25年3月期を期間とする中長期経営計画を策定。19年3月期の売上高7,000億円、営業利益850億円等を目標としてきたが、住宅部門の粗利益率低下などで、売上高6,685億円、営業利益791億円にとどまった。  そこで、人口減、労働力不足、地方中核都市のコンパクトシティ化の推進、ライフスタイル・ワークスタイルの多様化、不動産投資ニーズの拡大、クロスボーダー化など事業環境の変化を踏まえ、事業計画を見直していくとした。会見で沓掛氏は、「業界を取り巻く社会環境が急速に変化しているが、脅威となる要因もビジネスチャンスに変え、今後も多様化するユーザーニーズに応えていく」などと抱負を語った。  前計画で積み上げた成長への布石と自社の強みを生かし、新たな価値創造テーマとして、「豊かなライフスタイル・ワークスタイルの実現」、「『利便性』『快適性』『安心・安全』に優れた多機能な街づくり」、「地球環境・地域社会の未来を見据えた街づくりとコミュニティ形成」、「良質な商品・サービスのグローバル展開」の4つを掲げ、利益成長の実現を目指す。  海外事業利益やM&Aに伴う償却を考慮し、新たな指標として「事業利益」(営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴うのれん償却費)を設定。20年3月期~22年3月期を「フェーズ1」、23年3月期~25年3月期を「フェーズ2」、26年3月期~28年3月期を「フェーズ3」とし、持続的な収益成長を図る。また、4年間で5兆5,000億円の新規投資(住宅3兆6,000億円、都市開発1兆9,000億円)するが、資産回転性を高めネット投資額は6,400億円に抑える。  住宅部門は都市型コンパクトタウンや駅前再開発等のまちづくりを推進。フェーズ2(25年3月期)の事業利益目標を360億円(19年3月期比110億円増)とし、回復軌道に乗せる。都市開発部門はオフィス、商業、物流施設など多様な事業メニューで顧客基盤を拡大。新しいサテライト型シェアオフィス等に参入する。また、開発案件をREITに売却する「賃貸バリューチェーン」をさらに推進。フェーズ2の事業利益360億円(同20億円減)とする。仲介・CRE、運営管理、資産運用など事業を含むサービス・マネジメント分野はそれぞれの事業で100億円以上の事業利益を獲得することを目標とした。  また、同計画の成長ドライバーとして「海外事業」を挙げ、「アジアの著しい成長をいかに取りに行けるかが重要。タイ、ベトナム、中国など既存進出国での事業を拡大する。18年に、当社海外企業としては初となる英国のロスベリー社のM&Aを行なったが、今後もM&Aや資本提携を通じてネットワークを拡大していく」(沓掛氏)。フェーズ3(28年3月期)には海外事業利益比率を全体の15~20%に拡大する計画。  事業利益の目標は、22年3月期850億円、25年3月期1,000億円、28年3月期1,200~1,400億円。売上高目標の目安は、22年3月期8,500億円、25年3月期9,000億円、28年3月期1兆円。ROA(19年3月期実績4.7%)はフェーズ1で4~5%程度、フェース3で5%以上、ROE(同8.9%)はフェーズ1で8~9%程度、フェーズ3で10%以上を目指す。 https://www.re-port.net/article/news/0000058970