国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。 　同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。このほど3年にわたる審議を終えた。 　19年とりまとめでは、「新たなコミュニティの創造を通じた新しい内発的発展が支える地域づくり」として、地域の定住人口や関係人口の増加につながるコミュニティ創造等について議論した内容を記載。地域づくりにおいて地域住民の主体的な取り組みが強調される「内発的発展」に対して、地域住民が主体となり外部の事業者等と連携して取り組むことを「新しい内発的発展」と位置付け、各地で展開されている地域づくり事業等の事例を紹介した。 　3ヵ年の全体とりまとめでは、これまでの議論を踏まえて「新しい内発的発展」などの住み続けられる国土の実現に向けた施策の方向性を整理。活動人口の増加につながる「新たなコミュニティ」を創り出すために、「人」「場」「仕組み」の3つの観点で要素を整理した。 　「人」の観点では、コミュニティデザイナーの育成や地域間交流による人材育成の必要性について提言。また、「場」の観点では、カフェや温浴施設、コワーキングスペースなどを複合的に整備することで新たなコミュニティ空間が形成できるとする。「仕組み」の面では、シェアリングエコノミーの活用等を提案している。 　将来的な検討課題としては、「関係人口の類型化・定量化」「ライフスタイルのマルチ化とシェアリングエコノミー拡大の課題整理」「高齢化する大都市への応用」等を掲げた。 https://www.re-port.net/article/news/0000059024