【不動産ニュース】データで見る「エリア出生率比較」政策の落とし穴～超少子化社会データ解説－エリアKGI ／ KPIは「出生率」ではなく「子ども人口実数」～｜ニッセイ基礎研究所

1―はじめに－マクロ政策とミクロ政策は必ずしも一致しない 1995年以降20年以上、日本の合計特殊出生率は継続的に1.5を下回り、超低出生率社会が続いている。日本国外から大量移民が発生しない限りは、日本全体では長期にわたる超低出生率が少子化を生み出し、2006年以降、総人口減少を招くに至っている。 日本の人口をマクロでみると、出生率上昇が少子化＝子どもの数の減少対策となる（本稿では海外からの移民人口増加策は考えない）。では、地方創生が叫ばれる各地の少子化（子ども数減少）対策、すなわちエリア別のミクロ少子化対策においても、出生率上昇がKGI（重要目標達成指標）またはKPI（重要業績評価指...