（一社）日本ツーバイフォー（2×4）建築協会は13日、都市センターホテル（東京都千代田区）で定時社員総会を開き、2018年度収支決算や19年度の事業計画などを承認。また、役員改選に当たり、新会長として池田 明氏（三井ホーム（株）代表取締役社長）が選任された。 　池田新会長は、「会長は大変な重責だが、市川前会長の意思を引き継いでいきたい」などと抱負を述べた。また、18年度のツーバイフォー住宅の着工戸数は、2年連続の減少となったものの、持家着工全体でのツーバイフォー住宅のシェアは11.4％と過去最高となったことに触れ、「持家で増加するということは、お客さまからツーバイフォー住宅の品質と性能について評価していただいているということ。これからは“環境の時代”。時代の要請に応える“木の建築”としてのツーバイフォー工法の発展に努めていきたい」などと話した。 　19年度事業計画では、18年度に改訂した「枠組壁工法建築物 設計の手引き」と「枠組壁工法耐火建築物設計・施行の手引き」等の普及と生産の合理化等に資する技術基準等を整備していく。 　また、ツーバイフォー工法の住宅や施設系建築に関する幅広い情報発信と広報に注力すると共に、同工法のさらなる普及展開に資する構造材NLT（ネイル・ラミネイティッド・ティンバー※）の実用化等の技術開発の推進に取り組んでいく。 ※2×4や2×8の構造用製材を釘接合で一体化したパネル https://www.re-port.net/article/news/0000059322