【緊急特集】新型コロナと騰落値から見る中古マンション市場動向 首都圏・関西・東海版
2020年4月14日 15時30分
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 4月13日発表した厚生労働省による国内の新型コロナウイルスの国内感染者は7,509名となり、未だ収束は見えてきません。建設会社も工事中止を余儀なくされ、不動産業の一歩先も未だ見えてこない状況です。先日、緊急特集として公開した「新型コロナと騰落値から見る中古マンション市場動向」の三大都市圏版に続き、今回は首都圏・関西・東海にクローズアップし、先の見えない状況への情報武装としてご覧いただければ幸いです。 前回の三大都市圏版の特集はこちらからご覧ください。 https://news.real-net.jp/pickup/115900  毎週ランキング形式で騰落率データをご覧いただいている「騰落率ランキング」の元データを利用し、オリンピック延期決定した3月24日の前日から緊急事態宣言が発令された7日の2日後である4月9日までの首都圏・関西・東海地域における中古マンションの騰落データと該当物件数をグラフ化してみました。 ※グラフはこちらから画像をご覧ください。 https://bit.ly/2K2xFGP  物件数の各地域ごとの割合としては首都圏が約70%、関西が約25%、東海が約5%で推移しています。注目なのが騰落値(100が新築時の価格)です。三大都市圏の騰落値は期間内平均で108.65となっています。首都圏の騰落値平均で109.18、関西では109.75と三大都市圏の平均よりも少し高くなっており、東海では平均98.72となり他地域よりも低く、新築時の価格を下回っている結果となっています。ただ、東京と大阪で外出自粛要請がなされた3月27日に関しては関西の騰落値が102.97、東海の騰落値は105.21となっており、東海の騰落値が関西を上回る結果を見せています。  今後も新型コロナの不動産業への影響を考察し、特集記事としてお伝えしていければと考えています。 小山